# エリアクエスト（8912） 2022年6月期 第2四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8912/disclosure/20220204580555
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8912

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比でほぼ横ばいとなる一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも大きく減少した。通期業績予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

オミクロン型感染拡大の影響が続く中、仲介関連事業が前年同期比で減少した。会社は対面営業を自粛し、電話・メール・FAX・郵便による営業を行ったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":1067918,"unit":"千円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":72269,"unit":"千円","yoy_pct":-35.5}
- 経常利益: {"value":70244,"unit":"千円","yoy_pct":-38.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36514,"unit":"千円","yoy_pct":-44.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3337920,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1403912,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42658,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-148945,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17137,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":319626,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2021年8月12日公表の通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":62147,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":13281,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":151,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2450,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":6616,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4804,"unit":"千円"},{"項目":"和解金","value":846,"unit":"千円"},{"項目":"保険売却損","value":7354,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":581,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: オミクロン型感染拡大の影響が続く中、仲介関連事業は前年同期比減少し、サブリース事業は前年同期比横ばいとなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想については、2021年８月12日の『2021年６月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は通期連結業績予想に変更がないと述べるのみで、予想数値を記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高1,067,918千円（前年同期比0.3％減少）、営業利益72,269千円（35.5％減少）、経常利益70,244千円（38.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益36,514千円（44.6％減少）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「前年同期の売上高1,071,665千円に対し当期1,067,918千円、営業利益112,086千円に対し当期72,269千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益72,269千円、経常利益70,244千円、親会社株主に帰属する四半期純利益36,514千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計15,883千円、特別損失合計20,202千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、不動産ソリューション事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,067,918千円・営業利益72,269千円、前年同期の売上高1,071,665千円・営業利益112,086千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の貸借対照表には総資産と純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は42,658千円（前年同四半期比70.3％減）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「仲介関連事業は前年同期比減少しましたが、サブリース事業は前年同期比横ばいを確保することができました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「仲介関連事業の前年同期比減少、サブリース事業の前年同期比横ばいとの説明はあるが、要因別金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「オミクロン型感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります」「まん延防止等重点措置延長次第では、減収減益の更なる拡大の可能性があります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「ワクチン接種率の進捗次第ではありますが」「延長次第では、減収減益の更なる拡大の可能性があります」「利益を圧迫する見通しです。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2021年7月1日から2021年12月31日で、売上高1,067,918千円、営業利益72,269千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン型感染拡大」「まん延防止等重点措置延長」「人材採用及び販売促進費の拡大等の要因が利益を圧迫する見通し」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したと記載されている。」）