# 毎日コムネット（8908） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-24 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/8908 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YY3A.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高27,055,729千円・営業利益2,938,499千円などが前期を上回り、最高益を更新した旨が記載されています。また、設備投資として総額285,423千円を実施し、コミットメントライン契約の更新やグリーンローン等に関する資金面の記載があります。 ## 事業 当社グループは、株式会社毎日コムネット（当社）を中核に、連結子会社として株式会社毎日コムネットレジデントシャル、株式会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社およびその他の関係会社ＫＪホールディングスを含む計6社で構成され、不動産ソリューション事業と学生生活ソリューション事業の2つを報告セグメントとして事業を展開しています。事業区分は以下のとおりです。 不動産ソリューション事業、不動産デベロップメント部門・不動産マネジメント部門・エネルギーマネジメント部門、学生生活ソリューション事業、課外活動ソリューション部門・人材ソリューション部門。主要な取引先は小田急電鉄株式会社の売上高3,654,575千円（不動産デベロップメント部門の販売用不動産売却）等。提出会社の売上高（千円）: 15,781,401（2024年5月決算）、2026年5月決算期には23,220,005千円、経常利益・当期純利益も増加。1株当たり配当額: 28.00円（中間配当8.00、期末配当20.00が示唆）、38.00円（期末配当28.00を含む）。自己資本比率: 37.3% → 45.1%、従業員数: 268名（2026年5月31日現在、内不動産ソリューション事業96名、学生生活ソリューション事業157名、全社共通部門15名）。“ワンストップ・ソリューション”を掲げ、2029年5月期に連結売上高300億円等を目標。中期計画では2026年5月期実績も示され、売上高27,055,729千円、営業利益2,938,499千円、経常利益2,758,678千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,893,291千円、1株当たり純利益108.21円、1株当たり純資産816.28円。サステナビリティでは女性役員比率向上、グリーンローン、ZEH認証等を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 60億円 - 従業員数: 268人 ## セグメント - 不動産ソリューション事業 - 不動産デベロップメント部門 / 売上高 224億円 / 営業利益 35億円 - 不動産ソリューション事業 - 不動産マネジメント部門 / 売上高 161億円 - 不動産ソリューション事業 - エネルギーマネジメント部門 / 売上高 33億円 - 学生生活ソリューション事業 - 課外活動ソリューション部門 / 売上高 15億円 - 学生生活ソリューション事業 - 人材ソリューション部門 / 売上高 32億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-08-24時点）で、法令・認可（宅建/建築士/警備/旅行/職業紹介・派遣）およびプライバシーマーク/ZEH認証、ならびに再言及された販売チャネルと太陽光発電設備拠点の情報が追加・更新された。 - + プライバシーマーク - + ZEH認証取得 - + 太陽光発電設備拠点 ### 戦略的賭け 2026年8月提出書類に基づき、既存14件のうち9件を追記更新し、同書類の「Company Bets」および中期計画関連記載から新規4件（課外活動の手配DX、人材ソリューションの採用DX、事業継続体制強化、女性活躍・職場環境推進）を追加した。 - + 旅程・イベント手配のDX化 - + 採用業務支援システムの提供 - + 有事時の事業継続体制強化 - + 女性活躍と働きやすい職場環境推進 ### 技術 2026年5月期有報提出書類では、入居者募集におけるDX（AI・マイページ活用、24時間リーシング）と、賃貸管理システム/賃貸Webサイト、Web契約・VR内見、採用業務支援システム、さらにプライバシーマークやZEH認証取得が技術・運用施策として具体的に言及されている。既存の「最新ITによるWeb募集力強化」を当該DX内容により更新し、新規技術要素を追加した。 - + 24時間リーシング体制 - + 賃貸管理システム改修 - + 営業支援ソフト取得 - + VR内見 - + Web契約対応 - + 採用業務支援システム - + プライバシーマーク取得 - + ZEH認証取得 ### 資本配分 2026年8月24日提出書類にて、設備投資総額・設備投資内訳（賃貸固定資産改修、賃貸管理システム/賃貸WEB、学生生活向け営業支援ソフト等）、配当（中間・期末）、自己株式の取得、100億円コミットメントラインの残高、追加グリーンローン（31億円）の完結、公益財団法人への移行の記載が更新・追加された。 - + 自己株式の取得（2026年1月） - + 事務機器の取得 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類で、デジタル施策（AI・マイページ、Web契約・VR内見、24時間リーシング、採用DX、賃貸管理システム改修）と、認証・資格（プライバシーマーク、ZEH認証取得）の明示が増えた。既存の提携・子会社化・人材施策（ワークス・ジャパン提携、エンゲージメント/リスキル、TUＡ学生寮PFI、KJホールディングス等、学生ひとり暮らしCLUB40社、MAICOMミライ財団）にも再言及があった。 - + AI・マイページ活用入居者募集 - + Web契約・VR内見の活用 - + 24時間リーシング体制 - + 採用DX化システム開発提供 - + 賃貸管理システム・Web改修 - + プライバシーマーク取得 - + ZEH認証取得 ### 規制ポジショニング 2026-08-24提出書類において、既存の規制対応・ガバナンス・ESG関連正準エントリへ再言及がありました。加えて「ZEH認証取得」が新たに明示されているため、certification_complianceカテゴリの新規エントリとして追加します。 - + ZEH認証取得 ## 会社自身の言葉 ### 事業領域（不動産・学生生活）のサービス内容 - 「人材ソリューション部門：新卒採用支援・採用業務支援システムの提供、採用プロモーション、採用イベント運営等」 — 人材ソリューション部門での新卒採用支援・採用業務支援（システム提供等） - 「不動産マネジメント部門：入居者募集・賃貸管理・一般仲介・警備・建物管理、Web契約・VR内見等のICT活用による入居者募集」 — 不動産マネジメント部門の入居者募集・賃貸管理・仲介、警備や建物管理に加えICT活用（Web契約・VR内見等） - 「課外活動ソリューション部門：合宿・研修旅行やイベント企画・運営、旅行商品（手配型・企画型）の販売」 — 課外活動ソリューション部門の合宿・研修旅行やイベント企画・運営、旅行商品販売 - 「不動産デベロップメント部門：不動産オーナーに対するコンサルティング、竣工後の一括借上げ、賃貸住宅の開発・売却、物件開発コンサルティング、設計業務などを提供」 — 不動産デベロップメント部門のコンサル・開発・設計・一括借上げ・売却等の提供内容 - 「不動産ソリューション事業 - 外部顧客売上高: 22,402,090千円」 — 不動産ソリューション事業の外部顧客売上高 - 「学生生活ソリューション事業の旅行業法に基づく登録、観光庁長官登録旅行業者、職業安定法に基づく有料職業紹介事業者・一般労働者派遣事業者の許可」 — 学生生活ソリューション事業における旅行業・人材系許可の範囲（登録・許可） - 「入居者募集・賃貸管理・一般仲介・警備・建物管理、Web契約・VR内見等のICT活用による入居者募集」 — 不動産マネジメント部門のサービス（入居者募集・賃貸管理・仲介・警備・建物管理等）とICT活用 - 「学生生活ソリューション事業 - 外部顧客売上高: 4,653,638千円」 — 学生生活ソリューション事業の外部顧客売上高 - 「エネルギーマネジメント部門：自然エネルギーによる発電事業を行い、賃貸物件や自社オフィスの電力を発電・販売」 — エネルギーマネジメント部門の自然エネルギー発電・販売 ### DX・ICT/入居募集・販売の高度化 - 「DX化推進（オンライン営業、AI活用、マイページのフル活用による入居者募集の強化）」 — オンライン営業・AI・マイページ活用等による入居者募集の強化 - 「不動産デベロップメント部門、DX化推進によるオンライン営業・24時間リ―シング、AI・マイページのフル活用による入居者募集の強化」 — 不動産デベロップメント部門のDX（オンライン営業・24時間リ―シング等）とAI/マイページ活用による募集強化 - 「Web契約・VR内見等のICT活用による入居者募集」 — Web契約・VR内見等のICT活用による入居者募集 - 「DX化推進（オンライン営業、AI活用、マイページ活用）、24時間リーシング体制の推進」 — DX化（オンライン営業・AI・マイページ活用）と24時間リーシング体制の推進 - 「DX化、Web契約・VR内見、24時間リーシング、全国40社との共同事業」 — 採用DX/採用業務支援システムの開発・提供、およびWeb等の活用と全国40社との共同事業 - 「DX化推進（オンライン営業、AI活用、マイページのフル活用による入居者募集の強化）、24時間リ―シングの推進」 — DX化による入居者募集の強化（オンライン営業・AI・マイページ等）と24時間リ―シングの推進 - 「賃貸管理システム・賃貸Webサイトの改修: 50,451千円」 — 賃貸管理システム・賃貸Webサイト改修（DX関連投資） - 「賃貸管理システム・賃貸Webサイトの改修」 — 賃貸管理システム・賃貸Webサイトの改修（重複ではない扱い） - 「学生生活ソリューション事業の営業支援のためのソフトウェアの取得・Webサイト改修: 193,466千円」 — 営業支援のためのソフトウェア取得・Webサイト改修 - 「不動産ソリューション事業の賃貸用固定資産の改修: 12,074千円」 — 賃貸用固定資産の改修（不動産ソリューション事業） - 「課外活動ソリューション部門の旅程・イベント手配の効率化・DX化、旅行商品の売上総利益の改善」 — 課外活動ソリューションの旅程・イベント手配効率化・DX化、旅行商品の改善 ### 許認可・規制対応（事業継続のための遵法） - 「警備業法に基づく東京都公安委員会の認定」 — 警備業法に基づく東京都公安委員会の認定 - 「宅地建物取引業法に基づく免許取得」 — 宅地建物取引業法に基づく免許取得 - 「建築士法に基づく一級建築士事務所登録」 — 建築士法に基づく一級建築士事務所登録 - 「旅行業法に基づく登録、観光庁長官登録旅行業者」 — 旅行業法に基づく登録（観光庁長官登録旅行業者） - 「職業安定法に基づく有料職業紹介事業者・一般労働者派遣事業者の許可」 — 職業安定法に基づく有料職業紹介事業者・一般労働者派遣事業者の許可 - 「規制適応：宅地建物取引業法、建築士法、警備業法、旅行業法、職業安定法」 — 宅建業、建築士、警備、旅行業、職業安定法など複数領域の規制適応 - 「今後の法改正による事業制約リスク」 — 法改正による事業制約リスク - 「自然災害・パンデミック等の有事時の事業影響リスク」 — 自然災害・パンデミック等の有事時の事業影響リスク ### 資金・契約・株主還元/資本政策・投資 - 「期末配当総額: 479,438千円（2026年8月26日、定時株主総会決議予定、1株当たり28円、基準日2025年5月31日、効力発生日2025年8月27日）」 — 期末配当（総額・金額/基準日・効力発生日・決議予定） - 「capex 285,423千円 → 285,423,000円」 — 設備投資額（capex）の計上金額 - 「自己株式の取得: 500,000株（2026年1月22日取締役会決議、462,705千円、末日自己株式保有数877,194株）」 — 自己株式の取得（株数、決議、取得価額、保有数） - 「内部統制・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置」 — 内部統制・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置 - 「追加のグリーンローン・フレームワーク契約: 総額31億円、完結済み」 — 追加のグリーンローン・フレームワーク契約（総額31億円で完結） - 「タームアウトオプション付コミットメントライン契約（総額100億円、2018年1月31日満期、最長2032年）」 — タームアウトオプション付コミットメントライン契約（総額・期間等） - 「Works・Japanとの資本業務提携（2010年）」 — Works・Japanとの資本業務提携 - 「事務機器の取得: 14,649千円」 — 事務機器の取得 ### ESG・人的資本・ガバナンス/リスク（方針・体制・目標） - 「独立役員会を設置（議長：亀﨑未樹子独立社外取締役）し、重要事項は独立役員会の意見を経て決議」 — 独立役員会を設置し、重要事項は独立役員会の意見を経て決議 - 「ワークライフバランス、エンゲージメント、リスキル推進」 — ワークライフバランス、エンゲージメント、リスキルの推進 - 「コムネットグリーン千葉香取・長崎蕪郷・茨城阿見・栃木小山・茨城美浦」 — コムネットグリーンの太陽光発電施設（所在地名の列挙） - 「採用業務支援システムの提供」 — 採用業務支援システムの提供 - 「ESG/人的資本の最大化を推進」 — ESG/人的資本の最大化の推進 - 「プライバシーマークを取得（当社およびワークス・ジャパン）」 — プライバシーマークの取得（当社およびワークス・ジャパン） - 「総管理戸数目標: 15,000戸」 — 総管理戸数の目標 - 「ZEH認証取得」 — ZEH認証取得 - 「新規地方物件開発目標: 1,000戸」 — 新規地方物件開発の目標 - 「女性役員比率の向上、グリーンローンの活用、ZEH認証取得」 — 女性役員比率の向上、グリーンローンの活用、ZEH認証取得 - 「18歳人口は2024年度時点で108.9万人、10年前より約10.7万人減少（約8.9%減）」 — 18歳人口の減少を前提にした認識 - 「ワンストップ・ソリューションを掲げ」 — ワンストップ・ソリューションの企業コンセプト - 「2024年5月: 公益財団法人へ移行」 — 公益財団法人への移行 - 「賃貸物件や自社オフィスの電力を発電・販売」 — 賃貸物件や自社オフィスの電力を発電・販売 - 「2015年3月: ワークス・ジャパン株式を追加取得し連結子会社化」 — ワークス・ジャパン株式を追加取得し連結子会社化 - 「2011年2月：資本業務提携（ＫＪホールディングス等）開始」 — KJホールディングス等との資本業務提携開始 - 「株式会社ワークス・ジャパン（本社: 東京都千代田区、資本金112,500千円、主要事業: 学生生活ソリューション事業(人材ソリューション部門)）」 — ワークス・ジャパンの会社概要（本社・資本金・主要事業等） - 「グリーンローンの活用、ZEH認証取得」 — グリーンローンの活用とZEH認証取得 - 「MAICOMミライを応援学生奨学財団等の公益活動の拡大」 — 奨学財団等の公益活動拡大 - 「有事時の事業継続体制の強化、女性活躍・働きやすい職場環境の推進」 — 有事時の事業継続体制強化、女性活躍・働きやすい職場環境の推進 - 「中東情勢・地政学リスクの長期化の影響を受け得るとの認識」 — 中東情勢・地政学リスクの長期化による影響認識 - 「外部サプライヤー・契約先のトラブルによる風評リスク」 — 外部サプライヤー・契約先トラブルによる風評リスク - 「カレッジコート上板橋（東京都板橋区）不動産ソリューション事業・賃貸設備: 帳簿価額合計 908,588千円」 — カレッジコート上板橋の賃貸設備（帳簿価額合計）