# 毎日コムネット（8908） 2027年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20260929542410
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
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企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比8.3％増、営業利益が10.7％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

不動産マネジメント部門、課外活動ソリューション部門、人材ソリューション部門の売上高増加が業績を押し上げた。一方、エネルギーマネジメント部門は天候不順による太陽光発電量の減少で前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":5191541,"unit":"千円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":316702,"unit":"千円","yoy_pct":10.7}
- 経常利益: {"value":299393,"unit":"千円","yoy_pct":19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":207070,"unit":"千円","yoy_pct":18}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.4,"前期末":49.7}
- 総資産: {"value":27221437,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13964426,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25960,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"営業利益":{"value":2950,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":139104,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: エネルギーマネジメント部門は天候不順に伴う太陽光発電量の減少で減収となったが、その他の部門は前年同期を上回った。不動産ソリューション事業の利益増加は主に不動産マネジメント部門の売上高増加、学生生活ソリューション事業の利益増加は課外活動ソリューション部門及び人材ソリューション部門の売上高増加による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は25,960百万円、当第1四半期売上高は5,191,541千円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高5,191,541千円、通期予想25,960百万円。営業利益316,702千円、通期予想2,950百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「第１四半期連結累計期間の業績は計画を大きく上回り推移しており」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比8.3％増、営業利益は同10.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益316,702千円、経常利益299,393千円、親会社株主に帰属する四半期純利益207,070千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では、2026年７月10日に公表いたしました業績予想の修正は行ないません」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では、2026年７月10日に公表いたしました業績予想及び配当予想の修正は行ないません」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益2,950百万円（前年同期比0.4％増）を計画している。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業外損益の後に「税金等調整前四半期純利益」を記載しており、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産ソリューション事業の売上高8.4％増・セグメント利益7.0％増、学生生活ソリューション事業の売上高8.2％増・セグメント利益26.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高5,191,541千円・営業利益316,702千円、前年同期の売上高4,792,864千円・営業利益286,116千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度の49.7％から50.4％となりました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産マネジメント部門の売上高の増加」、「課外活動ソリューション部門及び人材ソリューション部門の売上高の増加」、「天候不順による太陽光発電量の減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高、セグメント利益及び各部門の前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「天候不順に伴う太陽光発電量の減少」及び「不動産マネジメント部門」、「課外活動ソリューション部門」、「人材ソリューション部門」の売上高増加。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は計画を大きく上回り推移」及び「今後の進捗状況により」、「売却の時期、売却の金額によっては」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年6月1日から2026年8月31日で、売上高5,191,541千円、営業利益316,702千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益について前年同四半期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）