# 毎日コムネット（8908） 2026年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20260707588728
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上高と各利益が前期を上回り、過去最高益を更新した。2027年5月期は、売上高を前期比4.0％減とする一方、各利益は小幅な増益を計画し、年間配当39円を予定している。

## 会社が挙げた理由

2027年5月期の第2四半期累計では、従業員の増加や賃上げによる人件費の増加に加え、株式会社ワークス・ジャパンのオフィス改修・減床に伴う費用増加を見込んでいる。通期の売上高減少は、不動産デベロップメント部門における販売用不動産の物件規模の違いが主な要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25960,"change":"not_disclosed","change_rate":-4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2950,"change":"not_disclosed","change_rate":0.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2800,"change":"not_disclosed","change_rate":1.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1900,"change":"not_disclosed","change_rate":0.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高27,055,729千円、営業利益2,938,499千円、経常利益2,758,678千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,893,291千円、１株当たり当期純利益108円21銭
- 修正の理由: 第２四半期累計の連結業績見通しが前年を下回る主な要因は、全社的な従業員の増加や賃上げ等による人件費の増加、および株式会社ワークス・ジャパンのオフィス改修・減床に伴う費用の増加。通期の売上高が前年を下回る要因は、主に不動産デベロップメント部門における販売用不動産の物件規模の違い。
- 特別損失の内容と金額: 災害損失10,600千円
- 配当予想の修正: 2027年５月期は中間配当10円、期末配当29円、年間配当39円を予定。増額・減額などの修正内容は記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日）」および「４年目となる2027年５月期の通期連結業績見通し」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高25,960百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益2,950百万円（同0.4％増）、経常利益2,800百万円（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円（同0.4％増）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高25,960百万円（前年同期比4.0％減）」および「営業利益…同0.4％増、経常利益…同1.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益…同0.4％増」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年５月期の通期連結業績見通し」および「連結損益計算書」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「営業利益…同0.4％増、経常利益…同1.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益…同0.4％増」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高25,960百万円（前年同期比4.0％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円（同0.4％増）」および2026年5月期実績「1,893,291千円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失に災害損失10,600千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「従業員の増加や賃上げ等による人件費の増加」および「オフィスの改修及び減床に伴い費用が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパン」および「不動産デベロップメント部門」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「従業員の増加や賃上げ等による人件費の増加」「オフィスの改修及び減床に伴い費用が増加」「販売用不動産の物件規模の違い」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由として要因の内容は示されているが、各要因による影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「従業員の増加や賃上げ等による人件費の増加」および「オフィスの改修及び減床に伴い費用が増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由の説明には部門名や費用増加の内容はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「人件費の増加を見込んでいる」「費用が増加することによるもの」と記載されているが、継続期間の説明はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売用不動産の物件規模の違い」「人件費の増加」「オフィスの改修及び減床に伴い費用が増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「従業員の増加や賃上げ等による人件費の増加」および「オフィスの改修及び減床に伴い費用が増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「株式会社ワークス・ジャパンにおいて、オフィスの改修及び減床に伴い費用が増加」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「2026年5月期の終了日は「2026年５月31日」で、直後に「2027年５月期の通期連結業績見通し」を示している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計画し」「予定しております」「増加を見込んでいる」「各利益は非常に小さくなる可能性があります」」）