# 毎日コムネット（8908） 2026年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20260106529572
種別: 決算
開示日: 2026-01-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比7.0％増、営業利益が117.0％増となり、増収増益が大幅に進んだ。通期業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

不動産マネジメント部門で、想定を超える住み替え需要を取り込んだことに加え、水道光熱費などの売上原価が想定を下回った。エネルギーマネジメント部門では盗難被害を受けた発電所が復旧し、全発電所が順調に稼働したほか、課外活動・人材ソリューション部門でも売上高が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年６月１日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":9407792,"unit":"千円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":504368,"unit":"千円","yoy_pct":117}
- 経常利益: {"value":423599,"unit":"千円","yoy_pct":143.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":293385,"unit":"千円","yoy_pct":140.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.0%","前期末":"42.4%"}
- 総資産: {"value":31012174,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13256355,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26400,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1610,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":26400,"revised_forecast":26400,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":2600,"revised_forecast":2600,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":2400,"revised_forecast":2400,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":1610,"revised_forecast":1610,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 販売用不動産の売却が上期から12月にずれ込んだ不動産デベロップメント部門を除く全ての部門が前年同期を上回った。主な要因は、想定を超える住み替え需要の取り込み、水道光熱費等の売上原価の下振れ、盗難被害を受けた発電所の復旧と全発電所の順調な稼働、課外活動・人材ソリューション部門の売上高増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は9,407,792千円、通期売上高予想は26,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高9,407,792千円、営業利益504,368千円、通期予想は売上高26,400百万円・営業利益2,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.0％増、営業利益は同117.0％増、経常利益は同143.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益は同140.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.0％増、営業利益は同117.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益504,368千円、経常利益423,599千円、親会社株主に帰属する中間純利益293,385千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点での変更は行いません」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益2,600百万円（同3.2％増）」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産ソリューション事業は売上高7.3％増・セグメント利益33.5％増、学生生活ソリューション事業は売上高5.9％増・セグメント利益428.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高9,407,792千円・営業利益504,368千円、前中間期の売上高8,793,290千円・営業利益232,406千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度の42.4％から42.0％となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「想定を超える住み替え需要の的確な取り込み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「水道光熱費等の売上原価が想定を下回ったことにより業績は計画を大幅に上回り推移」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「住み替え需要の的確な取り込み」「盗難被害を受けた２ヶ所の発電所が復旧し、すべての発電所で順調に稼働」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画どおり進むものと見込んでおり」「今後の進捗状況により開示すべき情報の必要が生じた場合」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年６月１日 至 2025年11月30日」および売上高9,407,792千円、営業利益504,368千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不動産デベロップメント部門における販売用不動産３件」「不動産マネジメント部門においては３月～４月、人材ソリューション部門においては２月～３月に売上高が季節変動性により集中」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「盗難被害を受けた２ヶ所の発電所が復旧」「販売用不動産３件」。」）