# 毎日コムネット（8908） 2026年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20250930565523
種別: 決算
開示日: 2025-10-10
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企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

2026年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.1％増、営業利益が123.6％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想は修正せず、季節要因を踏まえて従来計画を維持している。

## 会社が挙げた理由

不動産マネジメント部門で想定を超える住み替え需要を取り込めたことに加え、人材ソリューション部門では採用プロモーション関連の売上高が増加した。なお、通期予想については、不動産マネジメント部門と人材ソリューション部門の売上高が特定時期に集中する季節変動性を理由に修正していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":4792864,"unit":"千円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":286116,"unit":"千円","yoy_pct":123.6}
- 経常利益: {"value":251486,"unit":"千円","yoy_pct":149.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":175462,"unit":"千円","yoy_pct":133.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"42.8%","前期末":"42.4%"}
- 総資産: {"value":30115130,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13133022,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26400,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":1610,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産ソリューション事業":{"value":3687800,"unit":"千円","yoy_pct":7.2},"学生生活ソリューション事業":{"value":1105064,"unit":"千円","yoy_pct":11.4}}
- セグメント別利益: {"不動産ソリューション事業":{"value":478576,"unit":"千円","yoy_pct":29.9},"学生生活ソリューション事業":{"value":52263,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期値":-466}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":151108,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（損益計算書に特別利益・特別損失の表示なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 不動産マネジメント部門で想定を超える住み替え需要を取り込んだこと、人材ソリューション部門で採用プロモーション関連の売上高が増加したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「4,792,864千円」、通期予想は「売上高26,400百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業利益は「286,116千円」、通期営業利益予想は「2,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「前年同四半期比123.6％増」、経常利益「同149.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同133.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同四半期比8.1％増」、営業利益「同123.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「286,116千円」、経常利益「251,486千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「175,462千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では、2025年7月11日に公表いたしました業績予想の修正は行ないません」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「2,600百万円（前年同期比3.2％増）」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益の後に「税金等調整前四半期純利益」と続いており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産ソリューション事業の売上高「同7.2％増」、セグメント利益「同29.9％増」。学生生活ソリューション事業の売上高「同11.4％増」、セグメント利益「52,263千円（前年同四半期は△466千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「4,792,864千円」、営業利益は「286,116千円」、前年同期の売上高は「4,434,018千円」、営業利益は「127,959千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度の42.4％から42.8％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産マネジメント部門において想定を超える住み替え需要を的確に取り込むことができた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益には金額と増減率が示されているが、増加理由は「主に不動産マネジメント部門の売上高の増加によるもの」など定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「想定を超える住み替え需要」を取り込めたことが業績好調の理由として最初に説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では…業績予想の修正は行ないません」および「売却の時期、売却の金額によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年6月1日 至 2025年8月31日」で、売上高「4,792,864千円」、営業利益「286,116千円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不動産マネジメント部門においては3月～4月、人材ソリューション部門においては2月～3月に売上高が季節変動性により集中」および「販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては…大きく変動する場合があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年6月1日 至 2025年8月31日」、前年同期は「自 2024年6月1日 至 2024年8月31日」と記載され、各科目に前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）