# 毎日コムネット（8908） 2025年５月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20250702506989
種別: 決算
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

2025年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がそろって前年同期を上回り、過去最高益を更新した。2026年5月期も増収増益と年間配当32円を計画している。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の売却が計画通り3件となったこと、不動産マネジメント部門でサブリース物件・自社保有物件が満室スタートとなったこと、課外活動ソリューション部門の売上高が増加したこと、人材ソリューション部門で企業の旺盛な新卒採用等の広報活動に支えられ売上高が増加したこと。なお、学生生活ソリューション事業の利益は、人材ソリューション部門の人件費及び増床等による経費の増加で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":22255059,"unit":"千円","yoy_pct":7.1}
- 営業利益: {"value":2520068,"unit":"千円","yoy_pct":10}
- 経常利益: {"value":2384085,"unit":"千円","yoy_pct":7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1599526,"unit":"千円","yoy_pct":7.8}
- １株当たり当期純利益: 90円76銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.4,"前期末":41.8}
- 総資産: {"value":30894812,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13349774,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2441879,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1010750,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":70003,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8299348,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26400,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"営業利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":1610,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結配当性向35％以上を指標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":809960,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":31329,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"盗難損失","value":24565,"unit":"千円"},{"項目":"災害損失","value":5019,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 販売用不動産の売却3件、不動産マネジメント部門の満室スタート、課外活動ソリューション部門の売上高増加、人材ソリューション部門の売上高増加。学生生活ソリューション事業の利益は、人件費及び増床等による経費の増加で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年５月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績および翌期の通期見通しは記載されているが、四半期別の進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は22,255,059千円（前年同期比7.1％増）、営業利益は2,520,068千円（同10.0％増）、経常利益は2,384,085千円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,599,526千円（同7.8％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は22,255,059千円（前年同期比7.1％増）」「営業利益は2,520,068千円（同10.0％増）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,520,068千円、経常利益2,384,085千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,599,526千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益は「2,520,068千円」、翌期営業利益予想は「2,600百万円（前年同期比3.2％増）」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向35％以上を指標としております」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「受取保険金31,329千円」、特別損失に「盗難損失24,565千円、災害損失5,019千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度における、減損の兆候、減損損失の計上はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産ソリューション事業のセグメント利益は「3,145,615千円（同10.8％増）」、学生生活ソリューション事業は「320,809千円（同20.0％減）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高は22,255,059千円、営業利益は2,520,068千円、前期の売上高は20,772,217千円、営業利益は2,292,011千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度の41.8％から42.4％となりました」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は2,441,879千円（前年同期は得られた資金は1,442,804千円）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売用不動産の売却が計画通り３件」「サブリース物件及び自社保有物件について満室スタート」「課外活動ソリューション部門においては前年同期に比べ売上高は増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「３件の開発、３件の売却」「総管理戸数は231棟12,469戸」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コンサルティング営業を強化」「物件開発に努めました」「ＷＥＢ契約等のＩＴサービスの拡充」「大学との連携強化等により体制強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績は順調に推移しました」「更新いたしました」、見通しについて「業績見通しにつきましては」「計画し」「予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期は「自 2024年６月１日 至 2025年５月31日」とされ、売上高等の実績値および「2026年５月期の通期連結業績見通し」の予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇、米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等のリスクやウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益についてそれぞれ「前年同期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総管理戸数は231棟12,469戸（前年同期末比3.5％増）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年５月期を初年度とする『中期経営計画（2024～2029）』」「３年目となる2026年５月期」と記載され、最終年度の売上高・営業利益等の目標も示されている。」）