# 毎日コムネット（8908） 2025年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20250326500536
種別: 決算
開示日: 2025-04-10
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企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

2025年5月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.4％減、営業利益が32.4％減となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も37.6％減となった。通期業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

不動産デベロップメント部門で販売用不動産の売却が前年同期の2件から1件に減少したこと、人材ソリューション部門で株式会社ワークス・ジャパンが増収減益となったことが、各利益の減少要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":14085455,"unit":"千円","yoy_pct":-3.4}
- 営業利益: {"value":588093,"unit":"千円","yoy_pct":-32.4}
- 経常利益: {"value":498757,"unit":"千円","yoy_pct":-39.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":344367,"unit":"千円","yoy_pct":-37.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.7,"前期末":41.8}
- 総資産: {"value":30559551,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12054436,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22030,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":1520,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":425872,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":31329,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"盗難損失","value":24565,"unit":"千円"},{"項目":"災害損失","value":5019,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 不動産デベロップメント部門では販売用不動産の売却が前年同期の2件から1件に減少し、人材ソリューション部門では株式会社ワークス・ジャパンが増収減益となった。不動産マネジメント部門及び課外活動ソリューション部門では売上高が順調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は「22,030百万円」、当第3四半期累計期間の売上高は「14,085,455千円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の売上高は「14,085,455千円」、営業利益は「588,093千円」、通期予想は売上高「22,030百万円」、営業利益「2,410百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は14,085,455千円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は588,093千円（同32.4％減）、経常利益は498,757千円（同39.7％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は344,367千円（同37.6％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同四半期比3.4％減」、営業利益は「同32.4％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「588,093千円」、経常利益「498,757千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「344,367千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、…現時点での変更は行いません」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益2,410百万円（同5.1％増）を計画しております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「受取保険金31,329千円」、特別損失は「盗難損失24,565千円及び災害損失5,019千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不動産ソリューション事業のセグメント利益は「前年同四半期比12.7％減」、学生生活ソリューション事業は「同77.8％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度の41.8％から38.7％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売用不動産の売却が、前年同四半期の２件から１件となったことにより前年同四半期に比べ各利益が大幅に減少しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同四半期の２件から１件」「第４四半期に２件を計画」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売用不動産の売却が…２件から１件」「採用プロモーション業務関連の売上高が増加」「人件費等の販売費及び一般管理費の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「１件の売却が完了しております」「販売用不動産の売却は計画通り進むものと見込んで」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2024年６月１日 至 2025年２月28日」で、売上高・営業利益などの金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不動産マネジメント部門においては３月～４月、人材ソリューション部門においては２月～３月に売上高が季節変動性により集中」「販売用不動産の売却は計画通り進むものと見込んで」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について「前年同四半期比」の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前年同四半期の２件から１件」「サブリース物件及び自社保有物件については満室」。」）