# 毎日コムネット（8908） 2025年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20250106546883
種別: 決算
開示日: 2025-01-10
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企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比15.8％減、営業利益が74.3％減となり、大幅な減収減益でした。通期予想は変更せず、不動産販売の下期実施を前提に据え置いています。

## 会社が挙げた理由

不動産デベロップメント部門の販売用不動産の売却を下期に計画していること、人材ソリューション部門で株式会社ワークス・ジャパンの業績悪化が増加したことが主因です。加えて、エネルギーマネジメント部門ではケーブル盗難被害、人材ソリューション部門では取扱高の高いプロジェクト終了や人件費等の販売費及び一般管理費の増加がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":8793290,"unit":"千円","yoy_pct":-15.8}
- 営業利益: {"value":232406,"unit":"千円","yoy_pct":-74.3}
- 経常利益: {"value":174175,"unit":"千円","yoy_pct":-80.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":121809,"unit":"千円","yoy_pct":-79.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.9,"前期末":41.8}
- 総資産: {"value":28807843,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11980894,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22030,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":1520,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":26563,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"盗難損失","value":24565,"unit":"千円"},{"項目":"災害損失","value":5019,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 不動産デベロップメント部門の販売用不動産の売却を下期に計画していること、人材ソリューション部門における株式会社ワークス・ジャパンの業績悪化、エネルギーマネジメント部門のケーブル盗難被害、採用業務支援システム関連の高取扱高プロジェクト終了、人件費等の販売費及び一般管理費の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は22,030百万円、当中間期売上高は8,793,290千円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高8,793,290千円、営業利益232,406千円、通期予想はそれぞれ22,030百万円、2,410百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.8％減、営業利益は74.3％減、経常利益は80.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は79.7％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高8,793,290千円（前年同期比15.8％減）、営業利益232,406千円（同74.3％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益232,406千円、経常利益174,175千円、親会社株主に帰属する中間純利益121,809千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点での変更は行いません」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益2,410百万円（同5.1％増）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は受取保険金26,563千円、特別損失は盗難損失24,565千円及び災害損失5,019千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不動産ソリューション事業のセグメント利益は47.6％減、学生生活ソリューション事業は88.5％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高10,439,577千円・営業利益904,946千円、当中間期は売上高8,793,290千円・営業利益232,406千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末の41.8％から当中間連結会計期間末の40.9％となりました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「販売用不動産の売却が前中間連結会計期間では２件でしたが、当連結会計年度では下期に計画」、「取扱高の高いプロジェクト終了」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前中間連結会計期間は２件」、各部門について前年同期比の売上高・利益増減率が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「下期に計画している」、「プロジェクト終了」、「人件費等の販売費及び一般管理費の増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計画どおり進むものと見込んでおります」、「今後の進捗状況により開示すべき情報の必要が生じた場合」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年６月１日 至 2024年11月30日」および各利益項目の実績値・前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不動産マネジメント部門においては３月～４月、人材ソリューション部門においては２月～３月に売上高が季節変動性により集中」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間連結会計期間と当中間連結会計期間の売上高・利益について前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間では２件」」）