# 毎日コムネット（8908） 2025年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20240927590099
種別: 決算
開示日: 2024-10-10
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企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

第1四半期は、販売用不動産の売却時期が下期にずれたことや高取扱高プロジェクトの終了などにより、売上高と各利益が前年同期を大幅に下回った。通期業績予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の売却を下期に計画していること、人材ソリューション部門で取扱高の高いプロジェクトが終了したこと、エネルギーマネジメント部門でケーブル盗難被害があったことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":4434018,"unit":"千円","yoy_pct":-30.2}
- 営業利益: {"value":127959,"unit":"千円","yoy_pct":-84.3}
- 経常利益: {"value":100764,"unit":"千円","yoy_pct":-87.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":75080,"unit":"千円","yoy_pct":-86.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"41.6%","前期末":"41.8%"}
- 総資産: {"value":28134852,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11931847,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22030,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1520,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":133700,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 不動産デベロップメント部門では販売用不動産の売却を下期に計画していること、人材ソリューション部門では採用業務支援システム事業の取扱高の高いプロジェクトが終了したこと、エネルギーマネジメント部門ではケーブル盗難被害の影響により売上高が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は22,030百万円、第1四半期売上高は4,434,018千円（4,434.018百万円）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高4,434,018千円／通期予想22,030百万円、営業利益127,959千円／通期予想2,410百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比30.2％減、営業利益は同84.3％減、経常利益は同87.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同86.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比30.2％減、営業利益は同84.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益127,959千円、経常利益100,764千円、親会社株主に帰属する四半期純利益75,080千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年７月12日に公表いたしました業績予想の修正は行ないません」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益2,410百万円（同5.1％増）」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益は「－」、特別損失も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「不動産ソリューション事業の売上高は35.5％減、セグメント利益は61.0％減。学生生活ソリューション事業の売上高は3.1％減、セグメント利益は△466千円（前年同四半期120,233千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高6,355,884千円・営業利益815,554千円、当四半期の売上高4,434,018千円・営業利益127,959千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度の41.8％から41.6％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売用不動産の売却が前年同四半期の２件から当連結会計年度では下期に計画」「取扱高の高いプロジェクト終了の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年実績は上半期２件であったものが、計画では下半期３件」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売用不動産の売却が下期に計画」「プロジェクト終了」「従業員の増加及びオフィスの増床等により経費が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各利益は計画を上回り順調に推移」「今後の進捗状況により」「売却の時期、売却の金額によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年6月1日から2024年8月31日で、売上高4,434,018千円、営業利益127,959千円、前年同四半期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります」「ケーブル盗難被害の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書は前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間を並べ、「前年同四半期比」の増減率を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前年同四半期は２件」「前年実績は上半期２件」「計画では下半期３件」。」）