# 毎日コムネット（8908） 2024年５月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20240708545508
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

売上高は前年同期比で減少した一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも増加し、営業利益と経常利益は過去最高益となった。次期は売上高22,030百万円、営業利益2,410百万円を計画している。

## 会社が挙げた理由

不動産デベロップメント部門で販売用不動産の売却件数が前年の3件から2件に減少したため売上高は減少した。一方、不動産マネジメント部門の入居率上昇、課外活動ソリューション部門の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、人材ソリューション部門の売上増加により利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":20772217,"unit":"千円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":2292011,"unit":"千円","yoy_pct":10.1}
- 経常利益: {"value":2218269,"unit":"千円","yoy_pct":6.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1484082,"unit":"千円","yoy_pct":7.4}
- １株当たり当期純利益: 84円21銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.8,"前期末":40.5}
- 総資産: {"value":28821104,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12260335,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1442804,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-609980,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":104880,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6798216,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22030,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":2410,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"純利益":{"value":1520,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結配当性向35%以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":736858,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"計上なし","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":16485,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"盗難損失","value":24284,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 不動産デベロップメント部門で販売用不動産の売却件数が前年同期の3件から2件へ減少したため売上高が減少した。不動産マネジメント部門では4月入居率100％を達成し、課外活動ソリューション部門は新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向、人材ソリューション部門は企業の旺盛な新卒採用活動に支えられ売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年５月期　決算短信」で、本文も「当連結会計年度」の実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は20,772,217千円（前年同期比2.2％減）」「営業利益は2,292,011千円（同10.1％増）」「経常利益は2,218,269千円（同6.5％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は1,484,082千円（同7.4％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比2.2％減」、営業利益は「同10.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,292,011千円、経常利益2,218,269千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,484,082千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期の営業利益は「2,410百万円（同5.1％増）」、当期実績は「2,292,011千円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向35％以上を指標としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「受取保険金16,485千円」、特別損失「盗難損失24,284千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度における、減損の兆候、減損損失の計上はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産ソリューション事業のセグメント利益は「前年同期比5.2％増」、学生生活ソリューション事業は「同34.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高21,248,249千円・営業利益2,081,614千円、当期の売上高20,772,217千円・営業利益2,292,011千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度の40.5％から41.8％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当期1,442,804千円、前年同期1,272,233千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売用不動産の売却件数が前年同期の３件から２件へ減少」「新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向」「企業の旺盛な新卒採用活動に支えられ売上高は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期の３件から２件」「４月入居率100％」「2020年５月期の77.1％まで回復」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ＷＥＢ契約等のＩＴサービスの拡充」「大学との連携強化」「販売用不動産の売却件数」「４月入居率100％を達成」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」「達成しております」とし、次期について「業績見通し」「計画」「予定しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年６月１日 至 2024年５月31日」の損益数値と、「2025年５月期」の通期業績見通しが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安の進行」「ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「将来の不動産市況の変動等により…翌連結会計年度の業績を変動させる可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれ「前年同期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総管理戸数は224棟12,046戸」「４月入居率100％」「大学生総数294.5万人」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年５月期を初年度とする『中期経営計画（2024～2029）』」「最終年度の2029年５月期において、連結売上高300億円、連結営業利益31億円」などと記載されている。」）