# 毎日コムネット（8908） グリーンローン・フレームワークの更新及び第三者評価の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20240530515469
種別: その他開示
開示日: 2024-05-31
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

既に公表していたグリーンローン・フレームワークを、建築物の省エネ性能表示制度の改正やBELS新基準の導入に合わせて更新した。あわせて、JCRから最上位の「Green1」評価を取得した。

## 会社が挙げた理由

2024年4月施行の建築物の省エネ性能表示制度の改正およびBELS新基準導入等に対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: グリーンローン・フレームワーク、JCRグリーンローン評価
- 相手先: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 相手先の概要: 日本の格付機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: JCRから本フレームワークに対する第三者評価を取得
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年5月31日（フレームワーク更新・評価取得の公表日）
- 適用分野: グリーンビルディング、高い環境性能を有する不動産の取得等に係る資金調達
- 受賞名・認証名: JCRグリーンローン評価「Green1」
- 授与・認証機関: 株式会社日本格付研究所（JCR）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 太陽光発電施設5施設、発電規模はコムネットグリーン千葉香取599.7kw、コムネットグリーン長崎蕪郷1,600kw、コムネットグリーン茨城阿見2,079kw、コムネットグリーン栃木小山2,009kw、コムネットグリーン茨城美浦2,102kw
- 定量的な効果: ZEH-M Orientedは一次エネルギー消費量を20％以上削減することを目指す
- 利用実績: 太陽光発電施設5施設が稼働中
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Loan Market Association、Asia Pacific Loan Market Association、Loan Syndications and Trading Associationのグリーンローン原則、環境省のグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン、JCRウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「更新を行い、株式会社日本格付研究所（以下『JCR』といいます。）によるJCRグリーンローン評価において最上位である『Green1』の評価を取得しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「グリーンローン・フレームワークについて…更新を行い…評価を取得しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年５月 31 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年2月26日付の『グリーンローン・フレームワークの策定及び第三者評価の取得に関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「更新を行い…『Green1』の評価を取得しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「更新を行い…評価を取得しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社日本格付研究所（以下『JCR』といいます。）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「JCRから第三者評価を取得しております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「株式会社日本格付研究所（以下『JCR』といいます。）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「JCRから第三者評価を取得しております」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「現在、太陽光発電施設5施設が稼働中」および各施設の「発電規模」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在、太陽光発電施設5施設が稼働中です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細につきましては、JCRのウェブサイト…をご覧ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月に施行」および「太陽光発電施設5施設」「599.7kw」等」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「環境への取り組みを加速させるため」および「持続的な成長を目指し」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「JCRグリーンローン評価において最上位である『Green1』の評価を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「毎日コムネットグループ」および「当社グループの環境への取り組み」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「グリーンローン・フレームワークについて…更新を行い」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…グリーンローン・フレームワーク…を策定しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社毎日コムネット」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「JCRグリーンローン評価において最上位である『Green1』の評価」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「千葉県、長崎県、茨城県、栃木県の所在地および国内制度への言及」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業・受注実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BELS」「LEED（LEED BD+Cの場合はv4以降）」「ZEH-M」「Green1」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：8908 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「更新を行い」「第三者評価を取得しております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来取得または更新が前提となっている物件」「必要な場合には所定の許認可の取得や…理解形成を経て推進されることを前提」」）