# 毎日コムネット（8908） グリーンローン・フレームワークに基づいた資金調達に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20240322557840
種別: その他開示
開示日: 2024-03-25
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企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

グリーンローン・フレームワークに基づく総額31億円のタームローン契約を締結し、初回16億円を実行した。資金は、学生向け賃貸住宅の開発に充てる予定である。

## 会社が挙げた理由

高い環境性能を有する不動産の取得等、および学生向け賃貸住宅（グリーンビルディング）の開発資金を調達するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: グリーンローン
- 相手先: 株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社千葉銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社北陸銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社群馬銀行、株式会社東邦銀行、株式会社大光銀行
- 相手先の概要: 株式会社みずほ銀行がアレンジャーおよびエージェント。その他は参加金融機関。所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 融資契約の相手方および参加金融機関。株式会社みずほ銀行はアレンジャー・エージェント。
- 契約金額: 31億円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年３月25日
- 提供開始日: 初回借入は2024年３月25日に実行（実績）。対象物件の竣工は2026年３月予定。
- 適用分野: 高い環境性能を有する不動産、学生向け賃貸住宅（グリーンビルディング）の開発
- 受賞名・認証名: ZEH-M Oriented（取得予定）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 豊島区要町三丁目48番40、48番41（地番）
- 拠点の規模: 学生向け賃貸住宅（共同住宅）112戸予定
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「コミットメント期間付タームローン契約…を締結いたしました」「竣工 2026年３月予定」「環境認証 ZEH-M Oriented（取得予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「シンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約…を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日 2024年３月25日」「初回借入 16億円（2024年３月25日実行）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年２月26日付の『グリーンローン・フレームワークの策定及び第三者評価の取得に関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2024年３月25日」「契約締結日 2024年３月25日」「初回借入 16億円（2024年３月25日実行）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結いたしました」「実行」「竣工 2026年３月予定」「取得予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「参加金融機関 株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社千葉銀行…」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「契約金額 31億円」「借入額及び実行日 初回借入 16億円」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「アレンジャー 株式会社みずほ銀行」「エージェント 株式会社みずほ銀行」「参加金融機関…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について金融機関としての役割のみ記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「契約金額 31億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「契約金額 31億円」「初回借入 16億円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社みずほ銀行」「豊島区要町計画」「豊島区要町三丁目48番40、48番41」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「31億円」「112戸予定」「2024年３月25日」「2026年３月予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「学生向け賃貸住宅…の開発資金」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「資金調達に関するお知らせ」「契約金額 31億円」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「物件の概要」「名称 豊島区要町計画」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「グリーンローン・フレームワークに基づいた資金調達」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「学生向け賃貸住宅（グリーンビルディング）の開発資金」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社毎日コムネット」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「豊島区要町三丁目48番40、48番41（地番）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「環境認証 ZEH-M Oriented（取得予定）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：8908 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「契約金額 31億円」「建物概要…112戸予定」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「竣工 2026年３月予定」「環境認証 ZEH-M Oriented（取得予定）」」）