# 毎日コムネット（8908） 「過年度消費税に関する更正通知書受領（2020年６月1日）」に関する 事後の諸対応の進捗に関するお知らせ２

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20230829547638
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-29
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

東京国税局の消費税更正処分等の取消しを求めていた訴訟で、当社の請求を退ける判決が出た。当社は控訴せず、控訴期限の経過により判決が確定する見込みだが、会社は業績への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

同様の訴訟事案で、2023年3月6日に最高裁判所が納税者敗訴の判決を出しているため、控訴しないこととした。原判決の確定による業績への影響はないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本件更正処分等の取消しを求める訴訟における東京地方裁判所の判決
- 発生日: 2023年8月29日（東京地方裁判所による判決の言渡し日）
- 認知日・通知受領日: 2023年8月29日（当社が判決の言渡しを受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社毎日コムネット
- 対象拠点・対象製品: 過年度消費税に関する本件更正処分等
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 業績への影響はありません
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 原判決の確定が業績に与える影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: 本件更正処分等の取消しを求める訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所、東京国税局、国税不服審判所
- 原告: 株式会社毎日コムネット
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年12月21日（東京地方裁判所への提訴日）、2023年8月29日（判決言渡し日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 控訴しない。控訴期限の到来をもって原判決が確定することとなる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「なお、原判決の確定が業績に与える影響はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「原判決の確定が業績に与える影響はありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「なお、原判決の確定が業績に与える影響はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「原判決の確定が業績に与える影響はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本件更正処分等の取消しを求める訴訟」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の判決と今後の控訴対応について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「原判決の確定が業績に与える影響はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間についての記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2023年8月29日 東京地方裁判所による判決の言渡し」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社毎日コムネット、東京国税局、東京地方裁判所、本件更正処分等」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「2020年6月1日、2021年12月21日、2023年8月29日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「なお、本件更正処分等の内容については、2020年6月1日付の「過年度消費税相当額等の引当てに伴う特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「これにより、控訴期限の到来をもって原判決が確定することとなります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「当社は、2021年12月21日付の「過年度消費税に関する更正通知書受領（2020年6月1日）」に関する事後の諸対応の進捗に関するお知らせ」にて公表したとおり」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定についての記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「控訴しないことといたしました。これにより、控訴期限の到来をもって原判決が確定することとなります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「東京国税局による消費税の更正処分等」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社の請求を棄却する旨の判決」「当社の請求を棄却するもの。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は更正処分等に関する訴訟判決と今後の対応を記載しており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本件更正処分等の取消しを求める訴訟の判決と控訴方針について記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）