# 毎日コムネット（8908） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20230721525239
種別: 経営計画
開示日: 2023-07-21
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

2024年5月期を初年度、2029年5月期を最終年度とする中期経営計画を新たに策定した。最終年度に連結売上高300億円、連結営業利益31億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

創業50周年を迎える2029年に向け、社会と共存し、100年持続可能な企業を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2024年～2029年）
- 計画期間: 2024年～2029年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"21,248（2023年５月期実績）／21,500（2024年５月期）","revised_forecast":"30,000（2029年５月期目標）","change":"8,752（2023年５月期実績比）","change_rate":"41% UP（2023年５月期実績比）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,081（2023年５月期実績）／2,190（2024年５月期）","revised_forecast":"3,100（2029年５月期目標）","change":"1,019（2023年５月期実績比）","change_rate":"49% UP（2023年５月期実績比）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,381（2023年５月期実績）／1,390（2024年５月期）","revised_forecast":"2,000（2029年５月期目標）","change":"619（2023年５月期実績比）","change_rate":"45% UP（2023年５月期実績比）","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.9%（2023年５月期実績）","revised_forecast":"12%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30%以上（対象期間：not_disclosed）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 不動産事業の領域拡大、土地情報の有効活用、人材事業の領域変革、既存事業の強化・拡大、新たな事業の創出、多様な建築手法取入、地方物件の開発促進、募集、管理業務全般のDX化の推進、全国学生ひとり暮らしCLUBとの共同事業、課外活動事業の再構築、新たな不動産事業、第４の事業の創出、アライアンス・M＆A、人的資本の最大化、サスティナビリティ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 経済情勢や市場動向の変化等、様々な要因
- 取締役会決議日: 2023年７月21日
- 公表日: 2023年７月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024年５月期を初年度とする『中期経営計画（2024年～2029年）』を決議いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「中期経営計画 2024～2029」「2024年５月期を初年度」「2029年５月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年５月期を初年度」「2029年５月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「中期経営計画策定に関するお知らせ」であり、「中期経営計画…を決議いたしました」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本中期経営計画の数値目標は、2029年５月期の連結売上高300億円、連結経常利益30億円、親会社に帰属する当期純利益20億円」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画（2024年～2029年）を決議いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE 2023年５月期12.9％ 12%以上」「連結経常利益…30億円」「配当性向…30%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「定量目標表の列見出し「2023年５月期（実績）」「2024年５月期」「2029年５月期 50周年」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「定量目標表に「売上高…41% UP」「営業利益…49％ UP」「親会社株主に帰属する当期純利益…45% UP」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標表は「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」など連結数値で構成されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「総管理戸数目標は15,000戸」「新規地方物件の開発目標1,000戸」「役職者における女性比率を25％以上へ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「将来情報については「経済情勢や市場動向の変化等、様々な要因により変化する可能性があります」と記載されているが、具体的な数値前提は示されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料は「中期経営計画（2024年～2029年）」の策定内容と2023年5月期実績を示しており、前計画の結果には触れていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「定量目標表に2023年5月期実績、2024年5月期、2029年5月期の各指標が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画（2024年～2029年）を決議いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料には2023年5月期実績と新計画の目標はあるが、未達項目やその原因の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営目標指標として「ROE」「連結経常利益」「配当性向」などは記載されているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向 2023年５月期36.4％ 30%以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「アライアンス・M＆A」「他業種を含め長期的な視点で積極検討」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標・経営目標指標には売上高、利益、ROE、配当性向などが記載されているが、財務体質指標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の経営目標指標には「ROE」「配当性向」等が記載されているが、PBR・株価への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新たな不動産事業」「第４の事業の創出」「新たな事業の創出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『全国学生ひとり暮らしCLUB』40社との共同事業」「総管理戸数目標は15,000戸」「新規地方物件の開発目標1,000戸」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料には単身社会人市場への参入等の施策はあるが、市場規模・成長率の数値は示されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アライアンス・M＆A」「他業種を含め長期的な視点で積極検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2029年５月期 50周年」と記載されている一方、施策の年度別ロードマップは記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本資料において開示されているデータおよび将来に関する予測は…変化する可能性があります」「目標や予想の達成および将来の業績を保障するものではありません」」）