# 毎日コムネット（8908） 2023年５月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20230707519329
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

2023年5月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。併せて、2024年5月期の通期連結業績予想と年間配当28円を示しました。

## 会社が挙げた理由

実績は、不動産デベロップメント部門で販売用不動産の売却が計画どおり進み、不動産マネジメント部門も順調に推移したこと、課外活動ソリューション部門が新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、人材ソリューション部門も連結子会社の業績が概ね計画どおり推移したことによるものです。次期上期の見通しが前年実績を下回る主因としては、不動産販売用不動産の売却件数の計画差と、ワークス・ジャパンの経費増加を挙げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2190,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1390,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高21,248,249千円、営業利益2,081,614千円、経常利益2,083,280千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,381,735千円、１株当たり当期純利益77円01銭
- 修正の理由: 修正の記載はない。第２四半期累計の見通しが前年実績を下回る主な要因として、販売用不動産の売却が前年実績の上半期３件から計画では上半期２件・下半期１件となること、人材ソリューション部門における株式会社ワークス・ジャパンの経費増加を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: 盗難損失32,981千円、固定資産除却損3,989千円、特別損失合計36,970千円
- 配当予想の修正: 修正の記載はなく、2024年５月期は中間配当８円、期末配当20円、年間配当28円を予定している。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年５月期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高21,500百万円…を計画」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「〔日本基準〕(連結)」とあり、本文にも「2024年５月期の通期連結業績見通し」と記載されています。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年5月期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円」、2023年5月期実績は「1,381,735千円（前年同期比24.9％増）」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文に「据え置く」または「当初予想から変更なし」とする記載は確認できません。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別利益に受取保険金36,232千円、特別損失に盗難損失32,981千円、固定資産除却損3,989千円…を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「販売用不動産の売却が計画どおり進み」「新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆し」「企業の旺盛な新卒採用活動に支えられ売上高は増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産デベロップメント部門」「課外活動ソリューション部門」「連結子会社である株式会社ワークス・ジャパン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売用不動産の売却が計画どおり進み」「業績は順調に推移」「回復の兆し」「業績が概ね計画通り順調に推移」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「部門別売上高は記載されていますが、各要因別の影響額を分けて示す記載は確認できません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆し」および「計画では上半期２件、下半期１件」「株式会社ワークス・ジャパンの経費が増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前年実績は上半期３件であったものが、計画では上半期２件、下半期１件」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「学生向け賃貸住宅の需要は今後もますます高まるものと予想」および「ケーブルの盗難被害により稼働が停止する期間がありましたが、期末日現在は両施設とも復旧」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「2,081,614千円」、特別利益に「受取保険金36,232千円」、特別損失に「盗難損失32,981千円」を計上。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社である株式会社ワークス・ジャパン」と記載されていますが、連結範囲の変更に関する記載は確認できません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想と配当予定は記載されていますが、上振れ分の使途や投資への振り向けに関する記載は確認できません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理を決定または検討しているとの記載は確認できません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高21,500百万円…を計画」「年間配当は28円を予定」「各利益は非常に小さくなる可能性があります」」）