# 毎日コムネット（8908） タームアウトオプション付コミットメントライン契約の延長に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20230526584447
種別: 開示
開示日: 2023-05-31
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企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

学生向け賃貸住宅の開発資金を確保するため、総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を延長した。新たなコミットメント期間は2024年5月28日から2027年5月27日までで、タームローンの最長期限は2032年5月25日となる。

## 会社が挙げた理由

不動産ソリューション事業における学生向け賃貸住宅の開発のため、安定的かつ長期的な資金を確保し、今後も学生向け賃貸住宅を安定的に開発するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: タームアウトオプション付コミットメントライン契約の延長
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年5月31日（延長契約締結日）
- 実施日: 2024年5月28日（新コミットメント期間の開始予定日）
- 対象期間: コミットメント期間：2024年5月28日～2027年5月27日（3年）；タームローン期間：最長期限2032年5月25日
- 金額: 総額100億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 不動産ソリューション事業における、学生向け賃貸住宅の開発のための安定的かつ長期的な資金の確保を目的としており、今後も学生向け賃貸住宅を安定的に開発するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2017年12月20日付の公表内容『タームアウトオプション付コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2024年5月28日から新たなコミットメント期間を開始する予定。タームローンの最長期限は2032年5月25日。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約」「学生向け賃貸住宅の開発のための安定的かつ長期的な資金の確保」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約の延長」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月31日」「2024年5月28日～2027年5月27日(3年)」「最長期限2032年5月25日」「総額100億円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総額100億円」「2023年5月31日」「2024年5月28日～2027年5月27日(3年)」「2032年5月25日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日…延長契約を締結いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社みずほ銀行をアレンジャー」「コ・アレンジャー 株式会社横浜銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「総額100億円」「2024年5月28日～2027年5月27日(3年)」「最長期限2032年5月25日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2017年12月20日付で公表した…契約の延長契約を締結」「2017年12月20日付の公表内容」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「契約の延長契約を締結いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2017年12月20日付で公表した」「2017年12月20日付の公表内容」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「2017年12月20日付で公表した…契約の延長契約」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も引続き学生向け賃貸住宅を安定的に開発するため契約を延長」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年5月31日」「延長契約を締結いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年5月31日」「2024年5月28日～2027年5月27日」「2032年5月25日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「延長契約を締結いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件への依存に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「タームアウトオプション付コミットメントライン契約の延長」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2024年5月28日～2027年5月27日(3年)」「タームローン期間 最長期限2032年5月25日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も引続き学生向け賃貸住宅を安定的に開発」「2024年5月28日～2027年5月27日」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「契約金額・期間の記載はあるが、借入実行額や財務影響の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「安定的かつ長期的な資金の確保」「学生向け賃貸住宅を安定的に開発するため契約を延長」」）