# 毎日コムネット（8908） 2023年５月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20221004540722
種別: 決算
開示日: 2022-10-06
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企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

2023年5月期第1四半期は、販売用不動産の売却件数増加や学生関連事業の回復などにより、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を大幅に上回った。通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

不動産デベロップメント部門で販売用不動産の売却件数が前年同期の1件から3件に増加したこと、課外活動ソリューション部門で合宿旅行等の売上高が回復したこと、人材ソリューション部門で企業の旺盛な新卒採用活動と採用活動の前倒し傾向があったことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":7599284,"unit":"千円","yoy_pct":79.1}
- 営業利益: {"value":870726,"unit":"千円","yoy_pct":168.5}
- 経常利益: {"value":858276,"unit":"千円","yoy_pct":177.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":578590,"unit":"千円","yoy_pct":173.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"44.8%","前期末":"39.4%"}
- 総資産: {"value":23798472,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10851081,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20400,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":1815,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"経常利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":4}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当期は該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記、継続企業の前提に関する重要事象等のいずれも該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 販売用不動産の売却件数が前年同四半期の1件から3件に増加。課外活動ソリューション部門では新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しが見え、合宿旅行等の売上高が増加。人材ソリューション部門では企業の旺盛な新卒採用活動と採用活動の前倒し傾向が売上増加に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「売上高は7,599,284千円、通期予想は20,400百万円。第1四半期の経過割合は25％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は870,726千円、通期予想は1,815百万円。売上高は7,599,284千円、通期予想は20,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は7,599,284千円（前年同四半期比79.1％増）、営業利益は870,726千円（同168.5％増）、経常利益は858,276千円（同177.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は578,590千円（同173.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比79.1％増、営業利益は同168.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益870,726千円、経常利益858,276千円、親会社株主に帰属する四半期純利益578,590千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では、2022年7月13日に公表いたしました業績予想の修正は行ないません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益1,815百万円（同1.8％増）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別損失合計」は当四半期0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産ソリューション事業のセグメント利益は前年同四半期比72.5％増、学生生活ソリューション事業は前年同四半期の△57,345千円から92,143千円へ改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高7,599,284千円・営業利益870,726千円、前年同期の売上高4,242,537千円・営業利益324,348千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度の39.4％から44.8％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の1件から3件に増加」「企業の旺盛な新卒採用活動に支えられた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売用不動産の件数が前年同四半期の1件から3件に増加」および「回復の兆しが見えつつある」「旺盛な新卒採用活動に支えられた」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「売却した販売用不動産の件数が…1件から3件に増加」「新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆し」「企業の旺盛な新卒採用活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売却が計画どおり進み」「回復の兆しが見えつつあり」「現時点では…業績予想の修正は行ないません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間」および売上高7,599,284千円、営業利益870,726千円、前年同四半期比79.1％増・168.5％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不動産マネジメント部門においては3月～4月、人材ソリューション部門においては2月～3月に売上高が季節変動性により集中」「未だ合宿旅行等の多くが中止」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比79.1％増」「前年同四半期比168.5％増」など、前年同期との比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の1件から3件に増加」。」）