# 毎日コムネット（8908） 2022年５月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20220704594912
種別: 決算
開示日: 2022-07-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

2022年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが前年同期を上回った。2023年5月期も増収増益を計画し、年間配当は28円を維持する予定。

## 会社が挙げた理由

不動産デベロップメント部門では、販売用不動産の売却件数は前期と同数だったものの物件規模が大きくなった。賃貸・管理ではWEB契約などのITサービス拡充や大学との連携強化を進め、人材ソリューション部門では採用支援システムの売上高が増加した。一方、課外活動ソリューション部門は新型コロナウイルス感染症の影響で合宿旅行等の多くが中止となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":18891237,"unit":"千円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":1783182,"unit":"千円","yoy_pct":18.9}
- 経常利益: {"value":1697188,"unit":"千円","yoy_pct":15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1106012,"unit":"千円","yoy_pct":16.1}
- １株当たり当期純利益: 61円45銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.4,"前期末":39}
- 総資産: {"value":26527833,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10634473,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1626132,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-273135,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-562922,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5909796,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20400,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":1815,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"経常利益":{"value":1750,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":28,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":620282,"unit":"千円"}
- 減損損失: なし（当連結会計年度における減損損失の計上はありません）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1180,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3926,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 不動産デベロップメント部門では販売用不動産の売却物件規模が拡大し、不動産マネジメント部門ではWEB契約等のITサービス拡充や大学との連携強化を進めた。人材ソリューション部門では採用支援システムの売上高が増加した一方、課外活動ソリューション部門では新型コロナウイルス感染症の影響で合宿旅行等のほとんどが中止となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年５月期 決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比11.0％増」、営業利益は「同18.9％増」、経常利益は「同15.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同16.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は17,012,188千円から18,891,237千円、営業利益は1,500,120千円から1,783,182千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,783,182千円、経常利益1,697,188千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,106,012千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年5月期の営業利益予想は「1,815百万円」、2022年5月期の営業利益実績は「1,783,182千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「前連結会計年度に引き続き配当額を維持することとし、中間配当は８円、期末配当は20円、年間配当は28円を予定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損1,180千円、投資有価証券評価損3,926千円」、特別損失合計は5,106千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度における、減損の兆候、減損損失の計上はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産ソリューション事業の売上高は前年同期比12.3％増、利益は同7.6％増。学生生活ソリューション事業は売上高3.6％増、利益は前年同期の△100,071千円から37,842千円へ改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は17,012,188千円・1,500,120千円、当期は18,891,237千円・1,783,182千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度の39.0％から39.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,626,132千円で、前年同期の1,579,047千円から増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売用不動産の売却件数が前期と同数であったものの物件規模が大きくなった」、「採用支援システムの提供の売上高が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「４件の開発、２件の売却」、「販売用不動産の売却件数が前期と同数であったものの物件規模が大きくなった」、「総管理戸数は218棟11,432戸」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コンサルティング営業を強化」、「物件開発に努めました」、「ＷＥＢ契約等のＩＴサービスの拡充」、「採用支援システムの提供の売上高が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を計画しております」、「回復基調にあると見込んでおり」、「上記数値を上回る可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2021年６月１日 至 2022年５月31日」とあり、売上高18,891,237千円、営業利益1,783,182千円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・原油価格の高騰、急速な円安等の為替動向の懸念等に加え、ウクライナ情勢等」、「新型コロナウイルス感染症の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を期首から適用し、また「当連結会計年度より、個々の販売用不動産及び固定資産の取得原価に算入する方法に変更しました」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象について「該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総管理戸数は218棟11,432戸」、「17年連続で４月入居率100.0％」、「５ヵ所の太陽光発電所」。」）