# 毎日コムネット（8908） 2022年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20220401516128
種別: 決算
開示日: 2022-04-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

2022年5月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・最終利益が、前年同期から大きく改善しました。通期予想は修正していませんが、会社は達成できる見込みとしています。

## 会社が挙げた理由

不動産デベロップメント部門で販売用不動産の売却数が前年同期の1件から2件に増え、第4四半期に予定していた売却が第3四半期に前倒しされたことで、売上高と売却利益が増加しました。不動産マネジメント部門も順調に推移し、課外活動ソリューション部門では一部の合宿旅行やスポーツ大会を開催できました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":13438654,"unit":"千円","yoy_pct":27.7}
- 営業利益: {"value":549251,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":496199,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":327392,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.9,"前期末":39}
- 総資産: {"value":27718787,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9840981,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":1623,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":1030,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1180,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":3926,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 注記・重要事象等ともに該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 不動産デベロップメント部門で販売用不動産の売却数が前年同半期の1件から2件に増加し、第4四半期に計画していた売却が第3四半期へ前倒しとなったこと。不動産マネジメント部門が順調に推移したこと。課外活動ソリューション部門で一部のサークル合宿旅行やスポーツ大会を開催できたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は13,438,654千円、通期予想は18,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高13,438,654千円、通期予想18,100百万円。営業利益549,251千円、通期予想1,623百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比27.7％増。営業利益は前年同四半期38,824千円から549,251千円、経常利益は15,577千円から496,199千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△5,342千円から327,392千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,522,281千円から13,438,654千円、営業利益は38,824千円から549,251千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益549,251千円、経常利益496,199千円、親会社株主に帰属する四半期純利益327,392千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では2021年７月21日に公表いたしました業績予想の修正は行いません」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,623百万円（前年同期比8.2％増）。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除却損1,180千円、投資有価証券評価損3,926千円、合計5,106千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比48.0％増。学生生活ソリューション事業は△206,204千円から△67,191千円へ損失が縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高10,522,281千円・営業利益38,824千円、当期の売上高13,438,654千円・営業利益549,251千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度の39.0％から34.9％となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売用不動産の売却数が前年同半期の１件から２件に増加」「一部のサークル合宿旅行やスポーツ大会を開催することができた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売用不動産の売却数が前年同半期の１件から２件に増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「第４四半期に計画していた販売用不動産の売却が第３四半期へ前倒し」「一部のサークル合宿旅行やスポーツ大会を開催することができた」「販売費及び一般管理費の減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「公表している業績予想については達成できる見込み」「今後はさらなる上積みを目指してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2021年６月１日至2022年２月28日）」および各業績数値・前年同四半期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響」「旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、前年に引き続き合宿旅行等のほとんどが中止」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同四半期比27.7％増」と記載。会計方針変更の影響については「当第３四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「控除対象外消費税等の会計処理については…会計処理を変更しました」。また、収益認識・時価算定に関する会計基準等の適用も記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売用不動産の売却数が前年同半期の１件から２件に増加」。」）