# 毎日コムネット（8908） 2022年５月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20220105564100
種別: 決算
開示日: 2022-01-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

2022年5月期第2四半期累計の売上高は前年同期比3.7％増にとどまった一方、営業利益は147.2％増と大幅に改善した。通期業績予想は修正せず、従来計画を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

不動産デベロップメント部門で販売用不動産の売却利益が前年同期より大幅に増加し、不動産マネジメント部門も順調に推移した。学生生活ソリューション事業では、課外活動ソリューション部門の売上増加と販売費及び一般管理費の減少が利益増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":7540079,"unit":"千円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":302356,"unit":"千円","yoy_pct":147.2}
- 経常利益: {"value":273310,"unit":"千円","yoy_pct":176.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":187603,"unit":"千円","yoy_pct":196.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"38.4%","前期末":"39.0%"}
- 総資産: {"value":25199922,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9832067,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":1623,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":1030,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1180,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3926,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":5106,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記、重要事象等）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等）","それ以外の変更":"有（控除対象外消費税等の会計処理の変更）","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 不動産デベロップメント部門で販売用不動産の売却利益が前年同四半期実績に比べ大幅に増加し、不動産マネジメント部門も順調に推移した。学生生活ソリューション事業では、課外活動ソリューション部門の売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少によりセグメント利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高7,540,079千円、通期予想18,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高7,540,079千円／通期予想18,100百万円、営業利益302,356千円／通期予想1,623百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比147.2％増、経常利益は176.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は196.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増、営業利益は同147.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益302,356千円、経常利益273,310千円、親会社株主に帰属する四半期純利益187,603千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では2021年7月21日に公表いたしました業績予想の修正は行いません」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,623百万円（前年同期比8.2％増）を計画。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産除却損1,180千円、投資有価証券評価損3,926千円、特別損失合計5,106千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産ソリューション事業の売上高は前年同期比4.3％増、セグメント利益は13.8％増。学生生活ソリューション事業のセグメント損失は前年同期の△251,453千円から△166,301千円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高7,540,079千円、営業利益302,356千円。前年同期は売上高7,273,523千円、営業利益122,333千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末39.0％から当第2四半期連結会計期間末38.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローに関する記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却利益が前年同四半期実績に比べ大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主に販売用不動産の売却利益が増加したことによる」「主に課外活動ソリューション部門の売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少による」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売用不動産の売却利益が増加」「課外活動ソリューション部門の売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計画通り推移するものと見込んでおります」「今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては」「売上高が発生することが見込まれる」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（自2021年6月1日至2021年11月30日）」の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の実績値と前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「課外活動ソリューション部門において今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては旅行分野の売上高が発生することが見込まれる」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」および「控除対象外消費税等の会計処理については…方法に変更」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）