# 毎日コムネット（8908） 「過年度消費税に関する更正通知書受領（2020年６月1日）」に関する 事後の諸対応の進捗に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8908/disclosure/20211221557553
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-21
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8908

## 何が変わったか

過年度消費税の更正処分について、国税不服審判所での審査請求が棄却されたため、会社は処分の取消しを求めて東京地方裁判所に訴訟を提起した。訴訟提起自体による業績への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

会社は従前の税務処理が適正であると考えており、国税不服審判所による審査請求棄却を不服として訴訟を提起した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本件更正処分等の取消しを求める訴訟の提起
- 発生日: 2021年12月21日（訴訟を提起した日）
- 認知日・通知受領日: 2020年６月１日（過年度消費税に関する更正通知書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社毎日コムネット
- 対象拠点・対象製品: 過年度消費税に関する更正処分等
- 原因: 当社としては、従前の税務処理は適正であると考えており、国税不服審判所による審査請求棄却を不服としたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 上記の訴訟提起自体によって業績への影響が生じることはありませんが、判決によって当社の業績に影響が生じるなど、今後、開示の必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: 審査請求および更正処分等の取消しを求める訴訟
- 裁判所・当局: 国税不服審判所、東京地方裁判所
- 原告: 株式会社毎日コムネット
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年12月21日（訴訟提起日）、2021年８月２日（審査請求を棄却する裁決日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 判決によって当社の業績に影響が生じるなど、今後、開示の必要が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、開示の必要が生じた場合には速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「上記の訴訟提起自体によって業績への影響が生じることはありません」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「上記の訴訟提起自体によって業績への影響が生じることはありません」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「今後、開示の必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額または利益・売上との比較に関する記載はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本件更正処分等の取消しを求める訴訟」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する具体的な記載はない」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社」「過年度消費税に関する更正通知書」「国税不服審判所長」「東京地方裁判所」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2021年８月２日付で同審判所長より、審査請求を棄却する旨の裁決を受けました」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「2020年６月１日付の上記公表資料に記載のとおり」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「過年度消費税に関する更正通知書受領（2020年６月１日）」に関する事後の諸対応の進捗に関するお知らせ」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、開示の必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「判決によって当社の業績に影響が生じるなど、今後、開示の必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「税務当局より過年度消費税に関する更正通知書を受領しておりました」「審査請求を棄却する旨の裁決を受けました」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で…訴訟を…提起いたしました」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「当社はこれを不服とし、2021年12月21日付で本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「当社としては、従前の税務処理は適正であると考えており」）