# ＡＶＡＮＴＩＡ（8904） 完全子会社2社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8904/disclosure/20261006546508
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8904

## 何が変わったか

当社が完全子会社である五朋建設株式会社と株式会社ネクスト-ライフ-デザインを吸収合併し、両社の事業を当社に集約します。合併後は両社が解散し、当社が存続会社となります。

## 会社が挙げた理由

グループ経営の効率化と戸建住宅事業の競争力強化を目的に、経営資源の有効活用、意思決定の迅速化、事業運営の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 吸収合併（簡易合併・略式合併）
- 相手方の名称: 五朋建設株式会社、株式会社ネクスト-ライフ-デザイン
- 対象会社の名称: 五朋建設株式会社、株式会社ネクスト-ライフ-デザイン
- 対象会社の事業内容: 建築業（木造建築／分譲住宅／リフォーム）、不動産業、戸建住宅の設計・施工・販売
- 対象会社の所在地: 静岡県静岡市駿河区、福岡県福岡市城南区
- 対象会社の資本金: 17 百万円、10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1974 年 9 月 5 日、2013 年 4 月 18 日
- 対象会社の売上高: 2,508 百万円（2025 年 8 月期）、3,047 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 117 百万円（2025 年 8 月期）、123 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 74 百万円（2025 年 8 月期）、85 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 615 百万円（2025 年 8 月期）、292 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 金銭等の交付はありません
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行及び金銭等の交付はありません）
- 合併比率・株式交換比率: 合併比率の記載なし。当社を存続会社とする吸収合併で、五朋建設及びネクスト-ライフ-デザインは解散
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（合併による株式取得数の記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"該当なし（五朋建設及びネクスト-ライフ-デザインは合併により解散）","change":"該当なし","change_rate":"該当なし","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に係る当社業績への影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 13 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 22 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本合併は簡易合併・略式合併に該当し、合併契約承認に関する株主総会決議を経ずに行う
- 取得後の経営体制: 当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。五朋建設及びネクスト-ライフ-デザインは解散します。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とする吸収合併方式で、五朋建設及びネクスト-ライフ-デザインは解散いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である五朋建設株式会社」及び「株式会社ネクスト-ライフ-デザイン」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「五朋建設及びネクスト-ライフ-デザインは解散いたします。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地として「静岡県静岡市駿河区」及び「福岡県福岡市城南区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係を説明する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「両社の事業を当社へ集約し」及び「本件に係る当社業績への影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件に係る当社業績への影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんについての記載なし。業績影響については「本件に係る当社業績への影響は軽微であります。」と記載。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、2026 年 12 月 1 日を効力発生日として…吸収合併することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併に際する新株式の発行及び金銭等の交付はありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関についての記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「新株式の発行及び金銭等の交付はありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「完全子会社との合併のため、本合併に際する新株式の発行及び金銭等の交付はありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である五朋建設株式会社」及び「株式会社ネクスト-ライフ-デザイン」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である五朋建設株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」として、五朋建設は「2025 年 8 月期（単体）」、ネクスト-ライフ-デザインは「2026 年 3 月期（単体）」の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「五朋建設の営業利益「117 百万円」、当期純利益「74 百万円」、ネクスト-ライフ-デザインの営業利益「123 百万円」、当期純利益「85 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建築業（木造建築／分譲住宅／リフォーム）、不動産業」及び「戸建住宅の設計・施工・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ経営の効率化及び戸建住宅事業における競争力の強化を目的として」及び「経営資源の有効活用、意思決定の迅速化及び事業運営の効率化を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の事業を当社へ集約し、経営資源の有効活用、意思決定の迅速化及び事業運営の効率化を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会開催日：2026 年 10 月 13 日」「合併契約締結日：2026 年 10 月 22 日」「合併期日（効力発生日）：2026 年 12 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026 年 12 月 1 日を効力発生日として」及び合併日程の各具体的日付。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合併契約承認に関する株主総会決議を経ずに行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…吸収合併することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の完全子会社」及び「合併契約承認に関する株主総会決議を経ずに行います。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併により、吸収合併存続会社である当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）