# ＡＶＡＮＴＩＡ（8904） 2026年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8904/disclosure/20260710591603
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8904

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.7％減少した一方、営業利益は408百万円（同761.8％増）となり、経常利益と最終利益も赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

分譲事業では受注・引渡件数に回復傾向が見られた一方、不動産流通事業では前年同期に集中していた高額物件の販売が減少しました。請負事業では売上高・営業利益が減少し、純利益については子会社株式売却益370,798千円を特別利益に計上しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":41033,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 営業利益: {"value":408,"unit":"百万円","yoy_pct":761.8}
- 経常利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 24円24銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.3,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":70802,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27825,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":44.6},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":87.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"合計":{"value":50823329,"unit":"千円","yoy_pct":107.8},"分譲事業":{"value":37513245,"unit":"千円","yoy_pct":111.5},"請負事業":{"value":5211543,"unit":"千円","yoy_pct":83},"不動産流通事業":{"value":6874289,"unit":"千円","yoy_pct":117.3},"その他の事業":{"value":1224250,"unit":"千円","yoy_pct":89.2}},"受注残高":{"合計":{"value":24087613,"unit":"千円","yoy_pct":119.3},"分譲事業":{"value":18212804,"unit":"千円","yoy_pct":131.7},"請負事業":{"value":4236557,"unit":"千円","yoy_pct":77.9},"不動産流通事業":{"value":1327590,"unit":"千円","yoy_pct":208},"その他の事業":{"value":310660,"unit":"千円","yoy_pct":110}}}
- 減価償却費: {"value":148568,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1427,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式売却益","value":370798,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3080,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1409,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社巨勢工務店"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 14884300
- 期末自己株式数: 380856
- 業績の増減要因: 分譲事業では、住宅ローン金利の先高観や将来的な住宅取得に対する底堅い潜在需要を背景に、受注・引渡件数が徐々に回復しました。不動産流通事業では、前年同期に集中していた高額物件の販売が減少しました。請負事業では売上高・営業利益が減少し、その他の事業ではリフォーム工事や不動産仲介等を展開しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高実績41,033百万円、通期予想72,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高41,033百万円／通期予想72,000百万円、営業利益408百万円／通期予想1,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△5.7％、営業利益は同761.8％増。前年同期の経常損失44百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円に対し、当期は経常利益153百万円、同純利益350百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高41,033百万円（前年同期43,535百万円）、営業利益408百万円（前年同期47百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益408百万円、経常利益153百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益350百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,900百万円、対前期増減率44.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当38.00円、2026年8月期予想38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「子会社株式売却益」370,798千円、「特別利益合計」372,225千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「分譲事業9,086千円、請負事業59,130千円、不動産流通事業△45,736千円、その他の事業224,572千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期売上高41,033,401千円・営業利益408,086千円、前年同期売上高43,535,151千円・営業利益47,354千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期39.3％、前連結会計年度39.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注、引渡の件数は徐々に回復傾向が見られており」、「前年同期に集中していた高額物件の販売が減少した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「物件価格の上昇・高止まり」「受注、引渡の件数は徐々に回復傾向」「高額物件の販売が減少」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクに起因するインフレ圧力」、「住宅ローン金利の上昇」および「多様な不動産商品・サービスの拡充と深化を進める」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で2025年10月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません」および「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月1日～2026年5月31日」、売上高41,033百万円、営業利益408百万円、通期売上高予想72,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の減速や貿易政策の影響」、「地政学リスクに起因するインフレ圧力」、「住宅ローン金利の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間の期首より、従前の戸建住宅事業とマンション事業を統合し、分譲事業として報告セグメントの区分方法を変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社 株式会社巨勢工務店」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計50,823,329千円、受注残高合計24,087,613千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」合計50,823,329千円、「受注残高」合計24,087,613千円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期より開始した『中期経営計画2028』」、「長期目標である『VISION2030』の実現に向けた重要なマイルストーン」。」）
