# ＡＶＡＮＴＩＡ（8904） 2025年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8904/disclosure/20250710511480
種別: 決算
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8904

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比6.9％減の435億35百万円となった。一方、営業損益は前年同期の1億71百万円の赤字から47百万円の黒字に転じたが、経常損益と最終損益は赤字が続き、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億40百万円となった。

## 会社が挙げた理由

物価高や建築コスト上昇などを背景に、住宅の第一次取得者が多い実需層の需要が想定以上に弱含んだため。戸建住宅事業では在庫滞留リスク解消のため物件の入れ替え、不動産流通事業では投資需要の高いエリアへの集中に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":43535,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 営業利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-140,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △9.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.7,"前期末":41.2}
- 総資産: {"value":72117,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27188,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":47153289,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":20195043,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":161562,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務戻入益","value":11577,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1353,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":24571,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":3352,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 14884300
- 期末自己株式数: 451856
- 業績の増減要因: 物価高や建築コスト上昇等により実需層の需要が想定以上に弱含んだ。戸建住宅事業では在庫滞留リスク解消のため物件の入れ替え、不動産流通事業では投資需要の高いエリアへの集中に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期売上高43,535百万円、通期予想73,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高43,535百万円、通期予想73,000百万円。営業利益47百万円、通期予想1,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.9％減。営業利益は前年同期の営業損失171百万円から47百万円の営業利益。親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期82百万円から140百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は46,761百万円から43,535百万円へ減少。営業損益は△171百万円から47百万円へ改善。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益47百万円、経常損失44百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,300百万円、対前期増減率37.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年8月期の年間配当38.00円、2025年8月期予想38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針および配当性向の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計11,577千円、特別損失合計29,277千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅事業の営業損失1,107,997千円、マンション事業の営業損失36,665千円、一般請負工事事業の営業利益212,689千円、不動産流通事業の営業利益691,285千円、その他の事業の営業利益277,661千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高46,761,682千円・営業損失171,242千円、当期の売上高43,535,151千円・営業利益47,354千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年8月期第3四半期37.7％、2024年8月期41.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅の第一次取得者が多くを占める実需層の需要が当社の想定以上に弱含んだ状況が続いた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「物件の入れ替えに注力」「投資需要の高いエリアに集中し、収益増大に注力」と記載されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地価や建築コスト上昇」「消費者物価の上昇」と、「キャンペーン等による販売促進活動」「物件の入れ替えに注力」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益性や希少性の高い物件に対する不動産投資需要は堅調に推移することが見込まれております」「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年９月１日～2025年５月31日」と記載され、売上高43,535百万円、営業利益47百万円、通期売上高予想73,000百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高の長期化」「通商政策等の米国の政策動向」「地価や建築コスト上昇」「住宅ローン金利の動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従前、その他の事業に含めておりました、中古流通（リノベーション事業）、事業用不動産事業を前連結会計年度より報告セグメント『不動産流通事業』として表示しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したもの」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計47,153,289千円、受注残高合計20,195,043千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産実績合計42,861,825千円、受注高合計47,153,289千円、受注残高合計20,195,043千円、販売実績合計43,535,151千円。」）