# ＡＶＡＮＴＩＡ（8904） 2025年8月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8904/disclosure/20250411514133
種別: 決算
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8904

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比15.3％減となり、営業・経常・最終損益が赤字となった。戸建住宅とマンションが落ち込む一方、一般請負工事と不動産流通は増収増益で、通期業績予想と年間配当予想は直近公表値から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

実需層の住宅取得需要が想定以上に弱含み、戸建住宅事業の販売が当初計画を大きく下回った。マンション事業では前期からの繰越し物件が少なく、物件の竣工・引渡しが下期に集中した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年９月１日～2025年２月28日
- 売上高: {"value":26975,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 営業利益: {"value":-217,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-247,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-330,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: △23.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.1,"前期末":41.2}
- 総資産: {"value":69715,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27244,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3237476,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2189086,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2215883,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10827376,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（直近に公表されている業績予想からの修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"合計":29202955,"unit":"千円"},"受注残高":{"合計":18804242,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":113018,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":24182,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":3352,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14884300
- 期末自己株式数: 451856
- 業績の増減要因: 実需層の需要が想定以上に弱含み、戸建住宅事業の販売が当初計画を大きく下回った。マンション事業では前期からの繰越し物件が僅少で、竣工・引渡しが下期に集中した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は26,975百万円、通期予想は73,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失は217百万円、通期営業利益予想は1,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.3％減、営業損失217百万円、経常損失247百万円、親会社株主に帰属する中間純損失330百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は31,846百万円から26,975百万円へ減少し、営業損失は5百万円から217百万円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失217百万円、経常損失247百万円、親会社株主に帰属する中間純損失330百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,300百万円、対前期増減率は37.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年8月期の年間配当金は38.00円、2025年8月期予想も38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金38.00円が記載されているが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は27,535千円（固定資産除却損24,182千円、その他3,352千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅事業は875,964千円の損失、マンション事業は143,246千円の損失、一般請負工事事業は100,119千円の利益、不動産流通事業は602,529千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高31,846百万円・営業損失5百万円、当期は売上高26,975百万円・営業損失217百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年8月期中間期39.1％、2024年8月期41.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,237,476千円の減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「実需層の需要が当社の想定以上に弱含み、戸建住宅事業における販売が当初計画を大きく下回る」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「定性的情報では需要や販売計画未達の説明がある一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地価や建築コスト上昇」「消費者物価の上昇」「実需層の住宅取得マインドは依然として力強さを欠いて」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載する一方、将来について「異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年9月1日から2025年2月28日で、売上高26,975百万円、営業損失217百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「通商政策等の米国の政策動向」「住宅ローン金利の動向」「地価や建築コスト上昇」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計29,202,955千円、受注残高合計18,804,242千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「参考資料に生産実績、受注実績、販売実績の金額と前年同期比を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2025年8月期業績予想および中期経営計画の計画値修正に関するお知らせ」を参照するよう記載されているが、本文中に進捗の数値はない。」）