# ＡＶＡＮＴＩＡ（8904） 2025年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8904/disclosure/20250108547747
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8904

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比15.8％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

第一次取得者層による戸建住宅の購入スタンスが慎重だったこと、マンションで前期からの繰越し物件が僅少だったこと、物価高や建築コスト上昇に伴う物件価格高騰を背景に販売状況の濃淡が激しくなったことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":12739,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 営業利益: {"value":-293,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-286,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-269,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- １株当たり当期純利益: △18.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.2,"前期末":41.2}
- 総資産: {"value":66020,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27211,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":82000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":132.4},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":117.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":103.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":82000,"営業利益":2200,"経常利益":2000,"親会社株主に帰属する当期純利益":1200},"revised_forecast":{"売上高":82000,"営業利益":2200,"経常利益":2000,"親会社株主に帰属する当期純利益":1200},"change":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"親会社株主に帰属する当期純利益":0},"change_rate":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"親会社株主に帰属する当期純利益":0},"unit":"百万円","注記":"直近公表予想から変更なし"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"合計":{"value":17017070,"unit":"千円","yoy_pct":88.7}},"受注残高":{"合計":{"value":20854202,"unit":"千円","yoy_pct":116.6}}}
- 減価償却費: {"value":55910,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":612,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務履行差額","value":2622,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":3235,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14884300
- 期末自己株式数: 546356
- 業績の増減要因: 戸建住宅では第一次取得者層の購入スタンスが慎重となり減収・営業損失が拡大。マンションでは前期からの繰越し物件が僅少で、物価高・建築コスト上昇に伴う物件価格高騰を背景に減収・赤字転換。一方、一般請負工事事業と不動産流通事業は増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は12,739百万円、通期予想は82,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は△293百万円、通期営業利益予想は2,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.8％減、営業利益は38百万円から△293百万円、経常利益は40百万円から△286百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円から△269百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比15.8％減、営業利益は前年同期の38百万円から当期△293百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△293百万円、経常損失△286百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△269百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,200百万円、対前期増減率は132.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年8月期の年間配当合計は38.00円、2025年8月期予想も38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損612千円、資産除去債務履行差額2,622千円、合計3,235千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅事業は営業損失422百万円、マンション事業は営業損失69百万円、一般請負工事事業は営業利益71百万円、不動産流通事業は営業利益186百万円、その他の事業は営業損失77百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高は15,133百万円、営業利益は38百万円。当期の売上高は12,739百万円、営業損失は293百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年8月期第1四半期41.2％、2024年8月期41.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「第一次取得者層による戸建住宅の購入スタンスには、引き続き慎重さが窺われています」「前期からの繰越し物件が僅少であった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客ニーズに即応した住宅の投入を進めているものの」「販売状況の濃淡が激しくなりました」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物件価格の高止まり」「先行きの景気や所得環境にかかる不透明感」「物価高や建築コストの上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で2024年10月15日に公表いたしました業績予想に変更はありません」「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年９月１日～2024年11月30日」、売上高は12,739百万円、前年同期比15.8％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外の景気や高い金利水準」「物価の上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計17,017,070千円、受注残高合計20,854,202千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注及び販売の状況」に生産実績、受注高、受注残高、販売実績の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025において、売上高の『トップライン拡大』と将来の利益増大に向けた『経営基盤の強化』を基本方針として…各種施策に取り組んでいます。」」）