# ＡＶＡＮＴＩＡ（8904） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8904/disclosure/20241121527431
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-27
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8904

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役5名と執行役員8名に対し、自己株式94,500株を1株778円で処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役および執行役員に普通株式を交付するため。中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上へのインセンティブ付与と、株主との価値共有も目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式94,500株（制度1：46,500株、制度2：48,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき778円
- 発行価額の総額: 73,521,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額73,521,000円、差引手取概算額73,521,000円（報酬債権の現物出資によるため、現金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本処分は金銭報酬債権を現物出資財産として行われる）
- 払込期日: 2024年12月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限解除後の保有方針についてはnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年11月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値778円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年12月19日（処分期日）から、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれも退任・退職する日まで（交付日の属する事業年度経過後3月を超えた直後の時点が遅い場合はその時点）
- 譲渡制限の解除条件: 制度1：本役務提供期間中、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位に継続してあったことを条件に全部解除。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は在任月数に応じて解除。制度2：譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は全部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または対象役員の退任・退職日の翌日に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計73,521,000円（制度1：36,177,000円、制度2：37,344,000円）。取締役に対する年額報酬枠は500,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2019年11月27日および2023年11月29日開催の定時株主総会で、制度に基づく報酬等に必要な事項の承認を取得。制度2では、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会の諮問・答申を経て取締役会で業績指標等を決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」「2023年…業績連動型譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役及び執行役員に対して当社の普通株式を交付するため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 73,521,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役5名及び執行役員8名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づき」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役5名」「執行役員8名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役5名及び執行役員8名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年11月26日…終値である778円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき778円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中は…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績目標の達成度に応じて算定される額の報酬額に相当する数…を付与」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2023年11月29日開催の第34回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）