# ＡＶＡＮＴＩＡ（8904） 2024年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8904/disclosure/20240111513198
種別: 決算
開示日: 2024-01-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8904

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比48.4％増と大きく伸びた一方、営業利益は35.6％減、経常利益は39.1％減となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は133.8％増で、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

戸建住宅需要の弱含み、物件価格の高止まり、顧客の住宅取得マインドの低迷により戸建住宅事業の受注獲得に苦戦した一方、マンション事業では名古屋市中心部の物件供給と自社営業部隊による販売活動を継続し、一般請負工事事業では受注・完工が総じて堅調に進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":15133,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}
- 営業利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.6}
- 経常利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":133.8}
- １株当たり当期純利益: 5.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"38.4%","前期末":"39.0%"}
- 総資産: {"value":71441,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27431,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"38.00","revised_forecast":"38.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":19186638,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":17881850,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":14884300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":586455,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 戸建住宅需要の弱含み、物件価格の高止まり、顧客の住宅取得マインドの低迷により受注獲得に苦戦。マンション事業では名古屋市中心部の物件供給と自社営業部隊による販売活動を継続し、一般請負工事事業では受注・完工が総じて堅調に進展。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期15,133百万円、通期予想70,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は15,133百万円、営業利益は38百万円、通期予想は売上高70,000百万円、営業利益2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高48.4％増、営業利益35.6％減、経常利益39.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益133.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比48.4％増、営業利益は前年同期比35.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益38百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、対前期増減率は24.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年8月期の年間配当は38.00円、2024年8月期予想も38.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益49,121千円、特別損失として固定資産除却損4,089千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅事業は営業損失207百万円、マンション事業は営業利益71百万円、一般請負工事事業は前年同期比3.9％減、その他の事業は同5.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期は売上高15,133,780千円、営業利益38,400千円、前年同期は売上高10,195,722千円、営業利益59,642千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末38.4％、前連結会計年度末39.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「戸建住宅需要が依然として弱含む傾向」「顧客の住宅取得マインドの低迷が長期化したことで、受注獲得には苦戦が続きました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業環境や各セグメントの受注・販売状況の説明はあるが、全社業績の増減要因別金額の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締め」「戸建住宅需要が依然として弱含む傾向」と、「自社営業部隊による販売活動」「公共工事にも積極的に参入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で2023年10月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません」としつつ、「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年9月1日から2023年11月30日で、売上高15,133百万円、営業利益38百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め」「中国経済の先行き懸念」「国際的な紛争」「土地価格や建築資材の高騰」「長期金利も上昇トレンド」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が掲載され、「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計19,186,638千円、受注残高合計17,881,850千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注及び販売の状況」にセグメント別の金額と前年同期比を掲載。」）