# ＡＶＡＮＴＩＡ（8904） 2023年8月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8904/disclosure/20231005563285
種別: 決算
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8904

## 何が変わったか

2023年8月期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益や純利益が大きく減少した。2024年8月期は、売上高・営業利益ともに増収増益を見込み、年間配当は38円を維持する。

## 会社が挙げた理由

住宅取得マインドの低迷が長期化し、戸建住宅事業を中心に販売件数が減少した。地価の高止まり、資材価格・労務費の上昇、住宅価格の高騰も影響した一方、一般請負工事事業やその他の事業では受注・完工の進展や事業領域の拡大により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":58161,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":1921,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- 経常利益: {"value":1962,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1234,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}
- １株当たり当期純利益: 86.43円
- 売上高営業利益率: {"当期":3.3,"前期":4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":39,"前期末":44.3}
- 総資産: {"value":70863,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27623,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4125,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-708,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4237,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13042,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3},"純利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: {"当期":44,"次期予想":35.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向25％程度、1株当たり年間配当金の下限38円
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"戸建住宅事業":{"value":44360857,"unit":"千円"},"マンション事業":{"value":3588028,"unit":"千円"},"一般請負工事事業":{"value":5537080,"unit":"千円"},"その他の事業":{"value":4727618,"unit":"千円"},"合計":{"value":58213585,"unit":"千円"}},"受注残高":{"戸建住宅事業":{"value":9471112,"unit":"千円"},"マンション事業":{"value":747183,"unit":"千円"},"一般請負工事事業":{"value":2454662,"unit":"千円"},"その他の事業":{"value":1156033,"unit":"千円"},"合計":{"value":13828992,"unit":"千円"}}}
- 減価償却費: {"value":267424,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":47558,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5648,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":2709,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":47558,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":29119,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":18830,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":["株式会社アバンティア不動産","株式会社ネクスト-ライフ-デザイン","日幸ホールディングス株式会社","株式会社プロバンクホーム"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14884300
- 期末自己株式数: 586455
- 業績の増減要因: 戸建住宅事業では住宅取得マインドの低迷が長期化し、グループ全体の販売件数が1,169件（前年同期比6.5％減）となった。一般請負工事事業は総じて受注・完工が堅調に進み、その他の事業はリフォーム、不動産仲介、事業用不動産、リノベーション等への領域拡大により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年8月期決算短信」であり、「１．2023年８月期の連結業績」として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比1.0％減」、営業利益は「前年同期比17.4％減」、経常利益は「前年同期比18.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比34.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高58,161百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益1,921百万円（前年同期比17.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,921百万円、経常利益1,962百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,234百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年８月期の営業利益は「2,400百万円」「前年同期比24.9％増」見込み。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年８月期は年間配当「38.00円」、2024年８月期（予想）も「38.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向25％程度かつ１株当たり年間配当金の下限を38円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は「95,507千円」で、内訳は減損損失47,558千円、固定資産除却損29,119千円、ゴルフ会員権評価損18,830千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失47,558千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅事業は営業利益前年同期比49.9％減、マンション事業は50.1％減、一般請負工事事業は34.6％増、その他の事業は114.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年8月期「3.3％」、2022年8月期「4.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年8月期「39.0％」、2022年8月期「44.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△4,125百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の住宅取得マインドの低迷が長期化」し、「グループ全体での販売件数は1,169件（前年同期比6.5％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売件数は1,169件（前年同期比6.5％減）」と記載される一方、住宅取得マインド低迷や資材価格・労務費上昇について要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地価の高止まり、資材価格や労務費の上昇」、自社施策として「WebやSNSを駆使した」「営業基盤の強化と販売件数の増大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載し、次期見通しは「24億円を見込んでおります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年９月１日～2023年８月31日」、実績と前年同期比、次期予想の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子高齢化や人口・世帯数の減少」「激甚化・頻発化する自然災害」「地域社会構造の変化」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、日幸ホールディングス株式会社、株式会社プロバンクホームを子会社化」し、「株式会社プラスワンは、決算日を６月30日から８月31日に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「58,213,585千円」、受注残高合計「13,828,992千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ全体での販売件数は1,169件」、戸建住宅の地域別供給比率は「2022年8月期には67％」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年８月期を目標年度とした『中期経営計画2025』」および「2022年８月期には67％」「2030年８月期までには…60％程度まで拡大させることを目指してまいります」と記載。」）