# ＡＶＡＮＴＩＡ（8904） 日幸ホールディングス株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8904/disclosure/20230628513367
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8904

## 何が変わったか

株式会社ＡＶＡＮＴＩＡが、株式会社プロバンクホームを保有する日幸ホールディングス株式会社の全株式を取得することを決定し、同社を100％子会社化する。これにより、プロバンクホームも当社グループに入る。

## 会社が挙げた理由

首都圏での事業基盤を強化し、東京23区内の戸建住宅事業を本格化するため。プロバンクホームの商品企画力に当社の直販営業力を組み合わせ、営業力と分譲事業の収益力を高めることも理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 海老澤 孝樹
- 対象会社の名称: 日幸ホールディングス株式会社（本件株式取得の本来の目的対象会社：株式会社プロバンクホーム）
- 対象会社の事業内容: 日幸ホールディングス株式会社：プロバンクホームの株式の保有・管理を目的とする純粋持株会社／株式会社プロバンクホーム：戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売、中古住宅のリノベーション企画・販売
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区（両社）
- 対象会社の資本金: 日幸ホールディングス株式会社：100万円／株式会社プロバンクホーム：9,900万円
- 対象会社の設立年月日: 日幸ホールディングス株式会社：2021年9月1日／株式会社プロバンクホーム：2011年1月27日
- 対象会社の売上高: 日幸ホールディングス株式会社：0千円（2022年9月期）／株式会社プロバンクホーム：2,769,248千円（2022年9月期）
- 対象会社の営業利益: 日幸ホールディングス株式会社：営業損失△447千円（2022年9月期）／株式会社プロバンクホーム：57,683千円（2022年9月期）
- 対象会社の当期純利益: 日幸ホールディングス株式会社：当期純損失△627千円（2022年9月期）／株式会社プロバンクホーム：24,085千円（2022年9月期）
- 対象会社の純資産: 日幸ホールディングス株式会社：395,574千円（2022年9月期）／株式会社プロバンクホーム：299,830千円（2022年9月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100株（議決権の数：100個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2023年8月期の連結業績に与える影響については軽微であります。
- 取締役会決議日: 2023年7月13日
- 契約締結日: 2023年7月13日
- 実行日・効力発生日: 2023年7月25日
- 価額算定の方法: 第三者機関の株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「日幸ホールディングス株式会社の株式を全株取得し、100％子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「日幸ホールディングス株式会社の株式を全株取得し、100％子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都新宿区西新宿八丁目1番1号アゼリアビル6階」、相手先住所「東京都新宿区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場廃止または上場維持に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が2023年8月期の連結業績に与える影響については軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2023年8月期の連結業績に与える影響については軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では業績影響が軽微とされているが、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の見通し」には連結業績への影響が軽微との記載のみで、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式を全株取得し、100％子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関の株価算定を基に公正なプロセスを経て株式取得先との交渉により決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額については守秘義務により開示を差し控える旨の記載があるが、対価の種類の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式の取得（子会社化）」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名及び住所　海老澤 孝樹　東京都新宿区」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人…との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「本件株式取得の本来の目的対象会社であるプロバンクホームの概要」「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「プロバンクホームの営業利益「28,815千円、21,664千円、57,683千円」、当期純利益「4,139千円、15,355千円、24,085千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売」「中古住宅のリノベーション企画・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「首都圏での事業基盤を一層強化し…東京23区内での戸建住宅事業を本格化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プロバンクホームとの協業」「競争力のある住宅商品に対し当社の持つ直販営業力を加えることで更なる営業力の強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「厳しい首都圏における戸建住宅市場」との記載はあるが、取引リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「決議日「2023年7月13日」、契約締結日「2023年7月13日」、実行日「2023年7月25日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数：100株」「議決権所有割合：100.0％」「株式譲渡実行日：2023年7月25日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得後の商号・代表者・従業員の処遇に関する記載がない。」）