# ＡＶＡＮＴＩＡ（8904） 2023年8月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8904/disclosure/20230627511901
種別: 決算
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8904

## 何が変わったか

2023年8月期第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・最終利益は減少しました。通期業績予想は従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

住宅・不動産業界の先行きが不透明な状況にあり、戸建住宅事業は受注獲得に苦戦し、マンション事業は第4四半期に竣工引渡が集中しました。一般請負工事事業はおおむね計画通り進捗し、その他の事業では不動産仲介・リフォーム・リノベーション等の事業育成を積極的に進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":38085614,"unit":"千円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":758112,"unit":"千円","yoy_pct":-3.4}
- 経常利益: {"value":799528,"unit":"千円","yoy_pct":-6.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":471805,"unit":"千円","yoy_pct":-13.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":63730626,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":26839471,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","注記":"2022年10月11日に公表した業績予想に変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"戸建住宅事業":{"value":32308543,"unit":"千円","yoy_pct":107.4},"マンション事業":{"value":2613106,"unit":"千円","yoy_pct":89},"一般請負工事事業":{"value":4173278,"unit":"千円","yoy_pct":96.9},"その他の事業":{"value":3204464,"unit":"千円","yoy_pct":160.3},"合計":{"value":42299394,"unit":"千円","yoy_pct":107.6}},"受注残高":{"戸建住宅事業":{"value":13510902,"unit":"千円","yoy_pct":70.4},"マンション事業":{"value":960070,"unit":"千円","yoy_pct":362.2},"一般請負工事事業":{"value":2752910,"unit":"千円","yoy_pct":90},"その他の事業":{"value":766527,"unit":"千円","yoy_pct":124.2},"合計":{"value":17990411,"unit":"千円","yoy_pct":77.8}}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5648,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":2709,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":29119,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社ネクスト-ライフ-デザインの全株式を2023年6月30日付で取得し子会社化。また、株式会社プロバンクホームを傘下に持つ日幸ホールディングス株式会社の全株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 住宅・不動産業界の先行き不透明、戸建住宅事業の受注獲得苦戦、マンション事業の第4四半期への竣工引渡集中、一般請負工事事業のおおむね計画通りの進捗、その他の事業での不動産仲介・リフォーム・リノベーション等の事業育成。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.4％増」、営業利益は「前年同期比3.4％減」、経常利益は「前年同期比6.8％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比13.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比3.4％増、営業利益は前年同期比3.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益758,112千円、経常利益799,528千円、親会社株主に帰属する四半期純利益471,805千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点で2022年10月11日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計8,358千円、特別損失合計29,119千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅事業は営業損失87百万円、マンション事業は営業利益前年同期比72.4％減、一般請負工事事業は同18.2％増、その他の事業は同111.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高36,850,447千円・営業利益784,485千円、当期は売上高38,085,614千円・営業利益758,112千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「戸建住宅事業は「受注獲得に苦戦しながらも引渡件数は784件（前年同期比31件増）」、マンション事業は「第4四半期の竣工引渡が集中」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「引渡件数は784件（前年同期比31件増）」との記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「金融資本市場の変動」等、自社の状況として「受注獲得に苦戦」「事業育成を積極的に進めており」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「おおむね計画通り進捗し」「業績予想に変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2022年9月1日 至 2023年5月31日」で、売上高38,085,614千円、営業利益758,112千円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ」「物価上昇による家計や企業への影響」「金融資本市場の変動等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年6月30日付で全株式を取得しました」および「全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計42,299,394千円、受注残高合計17,990,411千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「引渡件数は784件（前年同期比31件増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現在中期経営計画2025を推進しております」「『トップラインの拡大』を重要な戦略として位置付け」。」）