# ＡＶＡＮＴＩＡ（8904） 2023年8月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8904/disclosure/20230323534763
種別: 決算
開示日: 2023-04-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8904

## 何が変わったか

2023年8月期第2四半期累計の売上高は前年同期比7.8％増、営業利益は244.3％増となり、増収・大幅増益となった。一方、マンション事業は減収・営業損失となり、営業キャッシュ・フローも赤字だった。

## 会社が挙げた理由

戸建住宅事業では引渡件数が前年同期比27件増加し、その他の事業では不動産仲介、リフォーム、リノベーション等の事業育成を積極的に進めた。マンション事業は第3四半期・第4四半期に竣工引渡が集中している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":24108104,"unit":"千円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":575505,"unit":"千円","yoy_pct":244.3}
- 経常利益: {"value":597339,"unit":"千円","yoy_pct":167.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":354265,"unit":"千円","yoy_pct":251.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":63135179,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":26998533,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6593205,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61203,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2001592,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8985764,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"戸建住宅事業":{"value":18941515,"unit":"千円","yoy_pct":6.6},"マンション事業":{"value":349402,"unit":"千円","yoy_pct":-50.8},"一般請負工事事業":{"value":2561557,"unit":"千円","yoy_pct":-5.8},"その他の事業":{"value":2255628,"unit":"千円","yoy_pct":93.6}}
- セグメント別利益: {"戸建住宅事業":{"value":85008,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"マンション事業":{"value":-141262,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"一般請負工事事業":{"value":136092,"unit":"千円","yoy_pct":0.8},"その他の事業":{"value":396311,"unit":"千円","yoy_pct":63.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":26834345,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":16502872,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":133558,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"該当事項なし","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":1232,"unit":"千円"},"資産除去債務戻入益":{"value":1863,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":23851,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 戸建住宅事業は受注獲得に苦戦しながらも引渡件数が前年同期比27件増加。マンション事業は第3四半期・第4四半期に竣工引渡が集中。その他の事業は不動産仲介、リフォーム、リノベーション等の事業育成を積極的に推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点で、2022年10月11日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想に変更はありません」と記載されているが、予想数値自体の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.8％増、営業利益244.3％増、経常利益167.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益251.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高24,108,104千円（前年同期比7.8％増）、営業利益575,505千円（同244.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益575,505千円、経常利益597,339千円、親会社株主に帰属する四半期純利益354,265千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点で、2022年10月11日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「業績予想に変更はありません」との記載はあるが、通期営業利益予想の数値は示されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提供された本文には年間配当予想の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3,096千円、特別損失合計23,851千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅事業は前年同期の営業損失から85,008千円の営業利益、マンション事業は営業損失141,262千円、一般請負工事事業は前年同期比0.8％増、その他の事業は同63.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高22,359,102千円・営業利益167,132千円、当期の売上高24,108,104千円・営業利益575,505千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には前期末・当四半期末の資産合計と純資産合計はあるが、自己資本比率の記載がない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当期△6,593,205千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引渡件数は508件（前年同期比27件増）となり」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「引渡件数508件（前年同期比27件増）、各セグメントの売上高・営業利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引き締め」「物価上昇や供給面での制約」などの環境説明と、「事業育成を積極的に進めており」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と断定する一方、「今後の様々な要因によって変更が生じた場合は速やかに開示いたします」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間」および各科目の金額・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れ」「物価上昇や供給面での制約」「住宅価格の上昇」「物価や長期金利の上昇」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」として△103,317千円を計上。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計26,834,345千円、受注残高合計16,502,872千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「引渡件数は508件（前年同期比27件増）」と記載されている。」）