# ＡＶＡＮＴＩＡ（8904） 2023年8月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8904/disclosure/20221226583512
種別: 決算
開示日: 2023-01-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8904

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比11.3％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

戸建住宅事業では、地域密着型営業、愛知県の深耕、ドリームホームグループのグループ化による関西圏の強化、三重県での供給基盤構築、首都圏・九州への進出を推進しました。その他の事業では、不動産仲介、リフォーム、リノベーション事業を展開しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":10195722,"unit":"千円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":59642,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":66289,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32246,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":60334563,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":26632301,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":13885598,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":17466508,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務戻入益","value":823,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":258,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 戸建住宅事業では地域密着型の営業活動、愛知県の深耕、ドリームホームグループのグループ化による関西圏の強化、三重県での供給基盤構築、首都圏・九州への進出を推進。その他の事業では不動産仲介、リフォーム、リノベーション事業を展開。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は101億95百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は59百万円（前年同期は2億56百万円の営業損失）、経常利益は66百万円（前年同期は2億円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同期は1億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は101億95百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は59百万円（前年同期は2億56百万円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は59百万円」「経常利益は66百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点で2022年10月11日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「資産除去債務戻入益」823千円、「固定資産除却損」258千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅事業「営業損失は2億13百万円（前年同期は4億17百万円の営業損失）」、マンション事業「売上高は1億24百万円（前年同期比72.0％減）」、一般請負工事事業「営業利益は48百万円（前年同期比3.9％減）」、その他の事業「営業利益は2億37百万円（前年同期比82.2％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高10,195,722千円・営業利益59,642千円、前年同期の売上高9,160,179千円・営業損失256,824千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ドリームホームグループのグループ化による関西圏の強化」「首都圏及び九州の地域への進出」「不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーション事業」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメントごとに「売上高」「営業利益」および「前年同期比」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な金融引締め」「物価上昇」「供給面での制約」「支店展開による地域密着型の営業活動」「ドリームホームグループのグループ化」「首都圏及び九州の地域への進出」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は101億95百万円」「営業利益は59百万円」「今後の様々な要因によって変更が生じた場合は速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「自 2022年９月１日 至 2022年11月30日」「売上高は101億95百万円（前年同期比11.3％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約」「住宅価格の上昇」「生活必需品やエネルギーコストの上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比11.3％増」「前年同期は2億56百万円の営業損失」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「13,885,598千円」、受注残高合計「17,466,508千円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３．（参考）生産、受注及び販売の状況」「受注高」「受注残高」」）