# ＡＶＡＮＴＩＡ（8904） 2022年8月期 決算および中期経営計画説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8904/disclosure/20220930538902
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-10-12
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/8904

## 何が変わったか

2022年8月期は、売上高が当初計画を下回った一方、営業利益以下は計画を上回った。新たな中期経営計画2025では、地域拡大やDX・人財への先行投資を進め、2025年8月期に売上高780億円、経常利益30億円を目指す方針を示した。

## 会社が挙げた理由

売上高の計画未達は、住宅価格の上昇による購買行動の慎重化と、建売物件の供給遅れによる反響・受注の伸び悩みが理由とされている。利益の計画超過は、DreamTown連結開始時に評価損を計上した物件の販売進展による売上総利益の押し上げ、マンション事業の受注・引渡の上振れ、過年度法人税等の修正申告による164百万円の還付によるもの。2023年8月期は、これら一時的要因の消失と事業拡大・人財育成などの先行投資により減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年8月期
- 売上高: {"value":58753,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}
- 営業利益: {"value":2325,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- 経常利益: {"value":2420,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 純利益: {"value":1870,"unit":"百万円","yoy_pct":38.3}
- 売上総利益率: {"率":"15.1%","前年同期比の増減ポイント":"1.0ポイント低下（2021年8月期15.6%）"}
- 営業利益率: {"率":"4.0%","前年同期比の増減ポイント":"0.2ポイント上昇（2021年8月期3.8%）"}
- 販管費: {"value":6561,"unit":"百万円","売上高販管費率":"11.2%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2023年8月期":{"売上高":{"value":62000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1300,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は未達、営業利益以下は上振れ
- セグメント別実績: {"戸建住宅":{"売上高":{"value":47687,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"営業利益":{"value":1586,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3}},"マンション":{"売上高":{"value":3306,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9},"営業利益":{"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}},"一般請負工事":{"売上高":{"value":5187,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6},"営業利益":{"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":181.6}},"その他":{"売上高":{"value":2571,"unit":"百万円","yoy_pct":53.3},"営業利益":{"value":322,"unit":"百万円","yoy_pct":95.3}}}
- 増減要因の内訳: {"売上総利益":{"前年同期比増加額":{"value":1803,"unit":"百万円"},"計画比増加額":{"value":387,"unit":"百万円"}},"販売管理費":{"前年同期比増加額":{"value":1217,"unit":"百万円"},"計画比増加額":{"value":61,"unit":"百万円"}},"人件費":{"前年同期比増加額":{"value":398,"unit":"百万円"},"計画比増減額":{"value":-63,"unit":"百万円"}},"広告宣伝費":{"前年同期比増加額":{"value":184,"unit":"百万円"},"計画比増加額":{"value":13,"unit":"百万円"}},"減価償却費":{"前年同期比増加額":{"value":95,"unit":"百万円"}},"租税公課":{"前年同期比増加額":{"value":152,"unit":"百万円"}},"その他の販売管理費":{"前年同期比増加額":{"value":388,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"戸建住宅":{"平均販売単価":{"value":3988.7,"unit":"万円","前年同期比":"173.0万円増"},"平均土地価格":{"value":2211.5,"unit":"万円","前年同期比":"64.7万円増"},"平均建物価格":{"value":1777.1,"unit":"万円","前年同期比":"108.2万円増"}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"連結":591,"単位":"名","単体":307,"基準日":"2022年8月31日"}
- 業績見通しの前提: 住宅需要を保守的に想定、住宅価格上昇に対する顧客の住宅購買行動は消極的との想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"中期経営計画2025","目標年度":"2025年8月期","売上高":{"value":78000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"引渡件数":{"value":1850,"unit":"件"},"ROE":"7.2％前後","自己資本比率":"46％程度"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"7.2％前後","2022年8月期実績":"7.1%"},"自己資本比率":{"目標":"46％程度","2022年8月期実績":"44.3%"}}
- 年間配当: {"2022年8月期":{"年間":"38円","中間":"19円（実績）","期末":"19円（予想）"},"2023年8月期":{"年間":"38円","中間":"19円（予想）","期末":"19円（予想）"}}
- 配当性向: {"2022年8月期":"29.0%","2023年8月期":"41.7%","方針":"連結配当性向25％程度"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"一般請負工事":{"受注高":{"value":5506,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":2678,"unit":"百万円"}}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中期経営計画2025の策定、販売地域の拡大、ZEH基準を標準化した住宅ブランド『AVANTIA 01』の展開、顧客向けスマートフォンアプリや電子契約・電子重要事項説明などのDX推進、人財・組織プラットフォームの開発、事業用不動産・中古流通など周辺領域への事業化検討、業績連動型配当方針への移行、ポジティブインパクトファイナンス契約の締結・実行

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「当初計画に対して売上高は未達となったが、営業利益以下は上振れて着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の決算対象は「2022年8月期 決算」であり、業績表も2021年8月期と2022年8月期の通期実績を比較している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高引渡件数を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「営業利益 増減要因分析」に売上総利益、販売管理費、人件費、広告宣伝費などの前年同期比増減額が掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「住宅価格の上昇」「販売に係る費用が発生」「先行投資の積極化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント概況（収益状況）」に各セグメントの売上高と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費3,198百万円、広告宣伝費783百万円、減価償却費309百万円、租税公課576百万円、その他の販売管理費1,694百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高の計画比は△1,246百万円、戸建住宅受注件数は△42件、受注残件数は△205件。理由として住宅価格上昇、購買行動の慎重化、供給遅れを説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「住宅需要を保守的に想定しつつも、増収予想」「足元の顧客の住宅購買行動は消極的」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画2022の売上高・経常利益・ROEの当初目標と、2019年8月期から2022年8月期までの実績を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AVANTIA 01」「人財・組織プラットフォーム」「顧客向けスマートフォンアプリ」「ポジティブインパクトファイナンス契約」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「戸建住宅の受注件数・引渡件数・受注残件数、マンションの受注戸数・引渡戸数、工事受注高・受注残高などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅受注件数△42件、受注残件数△205件、引渡件数253件増、マンション引渡戸数26戸増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均販売単価」「平均土地価格」「平均建物価格」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 591名（連結）307名（単体） ※2022年8月31日現在」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向25％程度かつ1株当たり年間配当金の下限を38円」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本利益率（ROE）7.2％前後」「自己資本比率46％程度」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年8月期決算および中期経営計画説明会」で、業績サマリー、セグメント概況、計画資料を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要はP34以降で、資料の中心はP2〜P33の決算・中期経営計画。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収予想」「減益予想」「目標水準」「将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません」」）