# ＡＶＡＮＴＩＡ（8904） 2022年8月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8904/disclosure/20220929538196
種別: 決算
開示日: 2022-10-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8904

## 何が変わったか

2022年8月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって前年同期を上回った。一方、2023年8月期は、住宅需要を慎重に見込み、先行投資を増やすため、営業利益などの減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

当期は地域戦略や事業戦略を着実に実行したことなどにより増収増益となった。次期は、住宅需要を保守的に想定したことに加え、首都圏での事業拡大、人財育成、DX推進などの先行投資を積極的に行うため、営業利益などが減少する見通しとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":58753402,"unit":"千円","yoy_pct":29.6}
- 営業利益: {"value":2325747,"unit":"千円","yoy_pct":33.6}
- 経常利益: {"value":2420082,"unit":"千円","yoy_pct":24.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1870460,"unit":"千円","yoy_pct":38.3}
- １株当たり当期純利益: 131.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.3,"前期末":47.9}
- 総資産: {"value":60683562,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":26887033,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6099734,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-189197,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7198121,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13741896,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":620,"unit":"億円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":19,"unit":"億円","yoy_pct":-18.3},"経常利益":{"value":19,"unit":"億円","yoy_pct":-21.5},"純利益":{"value":13,"unit":"億円","yoy_pct":-30.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":38,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 25％程度
- 株主還元方針: 連結配当性向25％程度かつ1株当たり年間配当金の下限38円
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":51793479,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":13694524,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":323262,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2564,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":29966,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":12069,"unit":"千円"},{"項目":"退職給付制度改定損","value":12951,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外会社":"サンヨー測量株式会社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 当期は地域戦略、事業戦略を着実に実行し、愛知県の深耕、ドリームホームグループのグループ化による関西圏の強化、三重県での安定供給基盤の構築、首都圏・九州への進出などを推進した。次期は住宅需要を保守的に想定しつつ、首都圏での事業拡大、人財育成、DX推進等の先行投資を積極的に行う。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年8月期決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「実績は売上高587億5340万円、営業利益23億2574万円、次期予想は売上高620億円、営業利益19億円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比29.6％増、営業利益は33.6％増、経常利益は24.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は38.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比29.6％増、営業利益は前年同期比33.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益23億2574万円、経常利益24億2008万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億7046万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年8月期の営業利益は19億円（前年同期比18.3％減）を予定している。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期の中間配当金は、1株につき19円」「当期末の配当金は1株につき19円を予定」「次期の配当金につきましては、1株につき38円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向25％程度かつ1株当たり年間配当金の下限を38円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計256万4千円、特別損失合計5498万6千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2021年9月1日 至2022年8月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「各事業の売上高は前年同期比24.6％増から53.3％増、営業利益は17.6％増から181.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前期の売上高45,327,930千円・営業利益1,740,415千円、当期の売上高58,753,402千円・営業利益2,325,747千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2021年8月期47.9％、2022年8月期44.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動による資金は60億99百万円の減少」。連結キャッシュ・フロー計算書では営業活動によるキャッシュ・フロー△6,099,734千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ドリームホームグループのグループ化による関西圏の強化」「首都圏及び九州の新地域へ進出」「地域戦略、事業戦略を着実に実行」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「地域戦略、事業戦略を着実に実行」と記載され、事業別の売上高・営業利益は示されているが、施策別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの長期化や世界的なインフレ」「建材、資材価格の上昇」「円安」を挙げ、自社施策として「地域戦略、事業戦略を着実に実行」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は587億53百万円…となりました」とする一方、「620億円…を予定」「不確定な要素を含んでおります」「異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は587億53百万円（前年同期比29.6％増）」および「2023年8月期…売上高は620億円」を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化や世界的なインフレ」「海外景気の下振れ」「建材、資材価格の上昇」「円安」「住宅需要の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」とあるが、前年同期との比較不能とは記載していない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準…等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準…等を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は51,793,479千円、受注残高合計は13,694,524千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績（建設実績）」「受注高」「受注残高」「販売実績」をセグメント別の金額と前年同期比で記載している。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2022が終了し、現在2025年を最終年度とする『中期経営計画2025』を始動」「2025年8月期の目標水準として売上高780億円、経常利益30億円を目指す」。」）