# ＡＶＡＮＴＩＡ（8904） 「ポジティブインパクトファイナンス」契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8904/disclosure/20220915532968
種別: 業務提携
開示日: 2022-09-27
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8904

## 何が変わったか

当社は、十六銀行など複数の金融機関から融資を受ける「ポジティブインパクトファイナンス」契約を締結し、30億円の借入を実行することを決めた。融資にあたって、当社の社会・環境面の取り組みが評価された。

## 会社が挙げた理由

当社の社会的インパクトについて「ポジティブなインパクトの創出またはネガティブなインパクトの低減が認められる」と確認され、当該取り組みの継続的な支援を目的とする融資に至ったため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社十六銀行、株式会社十六総合研究所、株式会社愛知銀行、株式会社伊予銀行、株式会社京葉銀行、株式会社清水銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社千葉銀行、株式会社中京銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社百五銀行、株式会社広島銀行、株式会社北陸銀行、株式会社山口銀行
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 5年
- 提携による数値目標: 2030年の建売住宅販売比率80%、2030年の節水節湯設備の設置率100%、2030年のエネルギー高効率設備の設置率100%、AVANTIA-01の供給100%、2030年の売上高あたりのScope1・Scope2排出量25%削減（2021年比）、2030年の太陽光パネル等を搭載した住宅の供給率50%、AVANTIA-01の標準化100%、2030年の戸建住宅取扱件数2,000棟・売上高1,000億円、ZEH基準UA値0.6以下を満たす住宅の供給100%、2023年の管理者向け研修実施率100%、2025年の女性管理職比率20%以上、重大労災発生件数毎年0件、腐敗関連の罰金・課徴金・和解金等の発生件数毎年0件
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年9月27日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「シンジケーション方式タームローン」「当社への融資を実施」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「組成総額 30億円」「資金使途 事業資金」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「組成総額 30億円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「インパクト評価フレームワークを活用し」「包括的かつ定量的な評価を受けました」「当該取り組みの継続的な支援を目的とする融資」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「「アレンジャー 株式会社十六銀行」「参加金融機関 株式会社愛知銀行、株式会社伊予銀行、株式会社京葉銀行、株式会社清水銀行…」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年の建売住宅販売比率80%」「2025年における女性管理職比率20%以上」「2023年における管理者向け研修実施率100%」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「組成総額 30億円」「契約日 2022年9月27日」「実行日 2022年9月29日」「契約期間 5年」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「契約日 2022年9月27日」「実行日 2022年9月29日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「組成総額 30億円」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年における売上高あたりのScope1、Scope2排出量を25%削減（2021年比）」「2030年における戸建住宅の取扱件数2,000棟（売上高1,000億円）」」）