# ＡＶＡＮＴＩＡ（8904） 2022年8月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8904/disclosure/20220627588516
種別: 決算
開示日: 2022-07-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8904

## 何が変わったか

2022年8月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、純利益はいずれも前年同期を上回った。会社は、2021年10月11日に公表した通期業績予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が緩和され、政府の各種政策もあり経済に持ち直しの動きがみられた。マンション事業では竣工物件の引渡しを開始し、戸建住宅事業では引渡棟数が増加したほか、一般請負工事では新たな受注を獲得し、その他事業では不動産仲介やリフォーム工事等の事業育成を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":36850447,"unit":"千円","yoy_pct":40.5}
- 営業利益: {"value":784485,"unit":"千円","yoy_pct":259.7}
- 経常利益: {"value":858001,"unit":"千円","yoy_pct":158.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":546327,"unit":"千円","yoy_pct":192.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":61393299,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":25564753,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11377955,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","注記":"2021年10月11日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":39325519,"unit":"千円","前年同期比":118.1},"受注残高":{"value":23129518,"unit":"千円","前年同期比":131.3}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1790,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":29966,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":11108,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 経済の持ち直し、マンション事業における竣工物件の引渡し開始、戸建住宅の引渡棟数増加、一般請負工事での新規受注、その他事業での不動産仲介・リフォーム工事等の事業育成。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は368億50百万円（前年同期比40.5％増）、営業利益は7億84百万円（前年同期比259.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比40.5％増」、営業利益は「前年同期比259.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益784,485千円、経常利益858,001千円、親会社株主に帰属する四半期純利益546,327千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点で2021年10月11日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,790千円、特別損失合計41,074千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産売却損29,966」「固定資産除却損11,108」「特別損失合計41,074」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅事業は売上高32.2％増・営業利益31.5％減。マンション事業は前年同期の営業損失から250百万円の営業利益。その他の事業は営業利益80.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前第3四半期累計は売上高26,233,914千円・営業利益218,104千円、当第3四半期累計は売上高36,850,447千円・営業利益784,485千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「戸建住宅引渡棟数は648棟（前年同期比98棟増）」「当第3四半期竣工物件の引渡を開始」「新たな受注を獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「戸建住宅引渡棟数は648棟（前年同期比98棟増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「社会経済活動の制約が徐々に緩和」「地価や建築資材の高騰」を記載し、自社の活動として「引渡を開始」「新たな受注を獲得」「事業育成を積極的に進めて」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で…業績予想に変更はありません」「今後の様々な要因によって変更が生じた場合は速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間」について、売上高36,850,447千円、営業利益784,485千円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地価や建築資材の高騰による住宅価格の上昇圧力が根強く続いており、今後の価格動向や住宅取得マインドへの影響に一層注視が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「利益剰余金期首残高、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計39,325,519千円、受注残高合計23,129,518千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「戸建住宅引渡棟数は648棟（前年同期比98棟増）」および生産実績・受注実績の表。」）