# ＡＶＡＮＴＩＡ（8904） 2022年8月期 第2四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8904/disclosure/20220408519462
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-04-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8904

## 何が変わったか

2022年8月期第2四半期は、売上高が当初計画を下回った一方、販管費の抑制などで営業利益・経常利益はほぼ計画水準を確保した。通期業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

年末年始に戸建住宅の受注が一時的に苦戦したため売上高は計画未達となった。一方、土地分譲の増加、広告宣伝費をはじめとする経費削減、販管費の抑制により各利益はほぼ計画水準を確保した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年8月期 第2四半期
- 売上高: {"value":22359,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 営業利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.8}
- 経常利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.8}
- 純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.2}
- 売上総利益率: {"率":"14.7%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比0.6ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"0.7%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期比1.0ポイント低下"}
- 販管費: {"value":3128,"unit":"百万円","売上高販管費率":"14.0%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"37.3%","営業利益":"8.4%","経常利益":"10.1%","親会社株主に帰属する当期純利益":"6.7%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は未達だが、各利益はほぼ計画水準。通期見通しに変更無し
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"平均販売単価":"3,796.5万円（前年同期比1.4万円減）","平均土地価格":"2,098.1万円（前年同期比46.3万円減）","平均建物価格":"1,698.4万円（前年同期比44.9万円増）"}
- 店舗数・拠点数: 千葉営業所を2022年1月8日に開設、福岡西営業所を2021年10月22日に開設。期末の全拠点数はグループ事業拠点一覧に記載あり。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 586名（連結）、314名（単体）、2022年2月28日現在。期中増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 木材・住宅設備等の価格および調達動向を注視。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画2022（2020年8月期〜2022年8月期）の成長エンジン構築。VISION2030では売上高1,000億円、経常利益60億円、ROE8.0%以上（2026年8月期〜2030年8月期）。長期チャレンジ目標は売上高5,000億円、経常利益300億円。
- 財務目標: VISION2030のROE8.0%以上
- 年間配当: 38円（中間19円実績、期末19円予想）
- 配当性向: 2021年8月期40.0%、2022年8月期予想36.1%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 一般請負工事の受注高2,774百万円、受注残高2,415百万円。前年同期比はそれぞれ443百万円増、509百万円増。
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 首都圏・九州での事業展開加速、千葉営業所・福岡西営業所の開設、戸建主力商品の標準仕様をZEH基準に引き上げ、建売住宅販売に対応した営業網の整備・再編、建売住宅に家具・家電等を組み合わせた住環境提案

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高37.3％、営業利益8.4％、経常利益10.1％、親会社株主に帰属する当期純利益6.7％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は未達となったが、概ね計画通りの水準で進捗」「各利益はほぼ計画水準を確保」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「2022年8月期 第2四半期実績」で、3か月単独の表記はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期見通しに変更無し」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「営業利益 増減要因分析」に売上総利益、販売管理費、人件費、広告宣伝費などの金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「年末年始の一時的な戸建住宅の受注苦戦が響く」「一時的な受注低迷で引渡棟数が計画未達」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「戸建住宅、マンション、一般請負工事、その他について売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、広告宣伝費、地代家賃、租税公課、その他の販売管理費を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高の計画比△2,640百万円、戸建住宅受注棟数の計画比△181棟、営業利益の前年同期比△125百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「今後の木材・住宅設備等の価格、調達動向を注視」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「影響が広がる可能性を懸念」「価格は高止まり状態」と記載。金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高進捗率37.3％、営業利益進捗率8.4％。また「下期受注分414棟」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「VISION2030 売上高：1,000億円、経常利益：60億円、ROE：8.0％以上」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「千葉営業所開設」「福岡西営業所開設」「戸建主力商品の標準仕様を『ZEH基準』に引き上げ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「戸建住宅・マンションの受注／引渡／受注残、リフォーム・不動産仲介の取扱件数を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅受注棟数△16棟、引渡棟数49棟増、受注残数158棟増、マンション受注戸数42戸増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均販売単価」「平均土地価格」「平均建物価格」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 586名（連結）314名（単体）※2022年2月28日現在」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料中に市場規模・市場シェア・競合との数値比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2021年8月期…配当性向40.0％」「2022年8月期…予想配当性向36.1％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の記載は配当金と株主優待で、自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE：8.0％以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料中に該当する投資額・研究開発費の数値記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2022年8月期 第2四半期決算説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に決算状況、TOPIX、会社概要を掲載し、決算状況が資料前半の中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期見通しに変更無し」とする一方、「影響が広がる可能性を懸念」「動向を注視」と記載。」）