# ＡＶＡＮＴＩＡ（8904） 2022年8月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8904/disclosure/20220328512380
種別: 決算
開示日: 2022-04-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/8904

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比26.4％増となった一方、営業利益は42.8％減、最終利益は56.2％減となった。通期業績予想は2021年10月11日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の長期化、木材をはじめとする住宅建築用資材の価格上昇や供給不安、年末年始にかけた顧客の住宅購入意欲の一時的な鈍化があった。一方で、商品開発、不動産仲介・リフォーム工事等の事業育成、首都圏・九州での営業拠点増設を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":22359102,"unit":"千円","yoy_pct":26.4}
- 営業利益: {"value":167132,"unit":"千円","yoy_pct":-42.8}
- 経常利益: {"value":223171,"unit":"千円","yoy_pct":-38.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":100673,"unit":"千円","yoy_pct":-56.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":58413788,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":25397563,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8922314,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22482,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6635280,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10523190,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし（2021年10月11日公表予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":25531007,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":23826352,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":161759,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":29966,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":9862,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の長期化、住宅建築用資材の価格上昇・供給不安、顧客の住宅購入に向けた動きの一時的な鈍化。一方、商品開発、周辺事業の育成、首都圏・九州での営業拠点増設を推進。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は223億59百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益は1億67百万円（前年同期比42.8％減）、経常利益は2億23百万円（前年同期比38.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億円（前年同期比56.2％減）となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は223億59百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益は1億67百万円（前年同期比42.8％減）となりました。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益167,132千円、経常利益223,171千円、親会社株主に帰属する四半期純利益100,673千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「現時点においては、2021年10月11日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産売却損29,966千円、固定資産除却損9,862千円、特別損失合計39,828千円を計上しました。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報について、該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「戸建住宅事業は営業損失1億83百万円、マンション事業は営業損失69百万円、一般請負工事事業は営業利益1億34百万円、その他の事業は営業利益2億42百万円となりました。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高17,690,369千円・営業利益292,430千円、当期の売上高22,359,102千円・営業利益167,132千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△8,922,314千円となりました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「木材をはじめとする様々な住宅建築用資材の価格上昇、供給不安等に伴う住宅取得マインドへの影響懸念は払拭できず、需要は底堅いながらも、先行きは予断を許さない状況にあります。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「資材価格の上昇、供給不安、顧客の住宅購入に向けた動きの鈍化、商品開発や拠点増設などが記載されているが、これらの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「新たな変異株による同感染症の再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格の高騰等と、商品開発、不動産仲介・リフォーム工事等の事業育成、営業拠点の増設が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高、営業利益等について実績値を断定的に記載する一方、「今後も注視してまいります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第2四半期連結累計期間（自2021年9月1日至2022年2月28日）について、売上高22,359,102千円、営業利益167,132千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「新型コロナウイルス感染症再拡大、ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格の高騰、住宅建築用資材の価格上昇、供給不安。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等の適用について、利益剰余金期首残高、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しました。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計25,531,007千円、受注残高合計23,826,352千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第2四半期連結累計期間の戸建住宅引渡棟数は423棟となりました。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画2022（成長エンジンの構築）最終年度として、重要施策である事業戦略、地域戦略を加速させてまいりました。」）