# 熊本地震・英国EU離脱等による景気・金融市場の不透明性｜センチュリー２１・ジャパン（8898）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「わが国経済は、企業収益や雇用の改善が進む一方で、熊本地震の発生により消費マインドに下押し懸念が広がり、また英国が国民投票にてEU離脱を選択したことによる世界株式・金融市場の動揺を受け、日本国内においても円高・株安が進行し、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」 — 熊本地震、英国のEU離脱選択、円高・株安の進行を背景とする景気先行きの不透明性を、新たな外部リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8898/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や、中国をはじめとする新興国や資源国の景気の下振れによる影響が懸念されるなど、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。」 — 英国のEU離脱問題に加え、中国をはじめとする新興国・資源国の景気下振れ懸念を挙げ、景気の不透明性が継続していると記載した。 (https://komori.app/company/8898/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業収益については、高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、企業の業況判断は慎重さがみられます。また、雇用情勢には改善が見られるものの為替や株価は不安定さを増し、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。」 — 企業収益の改善停滞、企業の慎重な業況判断、為替・株価の不安定化、個人消費の先行き不透明性を記載しており、景気・金融市場の不透明性を継続的なリスクとしている。特に為替や株価については不安定さの増加を明示している。 (https://komori.app/company/8898/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「一方、英国のＥＵ離脱問題や、米国の新政権による政策運営など、海外経済の不確実性などから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営などによる海外経済・景気の不透明性が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/8898/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「一方、依然として海外の政治情勢から生じる経済の不確実性や金融資本市場の変動などの下振れリスクを抱えており注視が必要と思われます。」 — 海外政治情勢に伴う経済の不確実性と金融資本市場の変動を、継続する下振れリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8898/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「しかしながら、東アジア諸国の緊張状態や米国の政策方針などの地政学的なリスク要因により、依然として不透明感が払拭されない状況が続いております。」 — 東アジア諸国の緊張状態や米国の政策方針を地政学的リスク要因として挙げ、景気の不透明感が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/8898/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しましたが、アジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向の影響などによる海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続いております。」 — 海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による先行き不透明感が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/8898/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当事業年度における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費者物価指数の横ばい推移が見込まれ、地政学的リスク、アジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外経済の不確実性が依然として残ることから、先行き不透明な状態が続いております。」 — 地政学的リスク、アジア新興国等の経済動向、欧米の政策動向による海外経済の不確実性が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/8898/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の堅調な成長による輸出・生産活動の回復によって企業収益や雇用情勢に改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国による保護主義の通商政策が世界に与える影響やアジアを取り巻く地政学リスクの高まりにより、景気の先行きについて依然として不透明な状況が続いております。」 — 米国の保護主義的な通商政策の影響と、アジアを取り巻く地政学リスクの高まりを新たに挙げ、景気の先行き不透明感が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/8898/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費の持ち直しも見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の金融政策の影響が株式市場や為替市場にも現れるなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。」 — 企業収益・雇用環境や個人消費の改善を示す一方、米国の金融政策が株式・為替市場に影響し、景気の先行きが予断を許さない状況と記載した。 (https://komori.app/company/8898/filing/2018-q2)
- FY2019 悪化 「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向が続きました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性も多く、2019年10月に予定されている消費税増税の影響についても注視が必要な状態が継続しております。」 — 通商問題、中国経済・海外経済の不確実性に加え、2019年10月予定の消費税増税の影響を新たな注視要因として挙げている。 (https://komori.app/company/8898/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」 — 景気回復を示しつつ、通商問題、中国経済・海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を引き続き注視すべき要因としている。 (https://komori.app/company/8898/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用情勢の改善や企業収益の底堅い推移が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」 — 通商問題を巡る緊張の増大に加え、原油価格の上昇と金融資本市場の変動を新たな注視要因として挙げ、景気・外部環境の不確実性を強めている。 (https://komori.app/company/8898/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。」 — 景気回復を示す一方、通商問題、中国経済、英国のEU離脱、金融資本市場の変動に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドを注視要因として挙げ、外部環境の不確実性を広げている。 (https://komori.app/company/8898/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 悪化 「新型コロナウイルスの影響による極めて厳しい状況が続いている一方で、経済活動の再開とともに景気回復の兆しもみられました。ただし、先行きについては依然として不透明な状況であり、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」 — 従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルスによる極めて厳しい経済状況と感染症動向を新たな注視要因として記載している。 (https://komori.app/company/8898/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期以降における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続いており、今後は内外の感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。」 — 新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が続くなか、内外の感染拡大による経済下振れリスクの高まりを明示した。 (https://komori.app/company/8898/filing/2020-q2)
- FY2021 悪化 「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を受けました。特に年度初めの第一次緊急事態宣言発出による移動の制限、ウイルス感染拡大への不安心理による消費意欲の減退等により経済活動が縮小しました。」 — 従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動の縮小と消費意欲の減退を実際の事業環境として記載した。 (https://komori.app/company/8898/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、企業収益においては総じて持ち直しの動きが出てきているものの、雇用情勢や個人消費では弱い動きとなっております。ワクチン接種の促進とともに経済の持ち直しが期待されますが、今後も感染症の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況が続き、雇用・個人消費の弱さと感染症動向への注意を引き続き示している。 (https://komori.app/company/8898/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、景気に関しては一部持ち直しの動きが続いているものの、個人消費の弱い動きもありその傾向に減速感もみられました。先行きについては、段階的な行動制限の緩和等により、順次景気が持ち直していくことが期待されますが、今後も国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」 — 新型コロナウイルス感染症、個人消費の弱さ、国内外の感染症動向および金融資本市場の変動を引き続き注視すべき要因として記載している。 (https://komori.app/company/8898/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期以降における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられますが、今後はより感染力の高いとされるオミクロン株の感染急拡大による経済の下振れリスクに十分注意する必要があります。」 — 経済が持ち直す動きを示す一方、より感染力が高いとされるオミクロン株の急拡大による経済下振れリスクを新たに明示し、外部環境の不確実性を強めている。 (https://komori.app/company/8898/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当事業年度における我が国経済は、昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか、企業収益においては持ち直しの動きもみられました。また、景気については、ワクチン接種率の上昇とともに一部改善の兆しもみられましたが、雇用情勢や個人消費においては弱い動きが継続しました。段階的な入国制限の緩和等により、順次景気が持ち直していくことが期待されますが、今後も国内外の感染症の動向はもとより東欧情勢や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」 — 新型コロナウイルスの影響が続く中、雇用・個人消費の弱さに加え、東欧情勢と金融資本市場の変動を新たな注視要因として挙げている。 (https://komori.app/company/8898/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念されており、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動や感染症再拡大等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」 — 従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、ウクライナ情勢、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約、感染症再拡大を新たな懸念要因として挙げている。 (https://komori.app/company/8898/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、緩やかに持ち直してまいりました。ただし先行きについては、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」 — 経済の緩やかな持ち直しを示す一方、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を引き続き注視すべき要因としている。 (https://komori.app/company/8898/filing/2022-q2)
- FY2023 再掲 「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に加えてロシアのウクライナ侵攻に起因する世界的なトレードの停滞による物不足と物価高に大きく影響を受けました。後半期にはアフターコロナを見据えた各種政策の効果もあり、個人消費や雇用情勢を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。ただし、先行きにつきましては物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」 — 経済の持ち直しを示す一方、感染症、ウクライナ情勢、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を引き続き注視すべき要因としている。 (https://komori.app/company/8898/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 悪化 「しかしながら、不動産不況に代表される中国経済の停滞、長引くロシア・ウクライナや中東地域での紛争、欧米各国の政治動向など、混沌とした国際情勢が国内経済に及ぼす懸念が存在しています。」 — 中国の不動産不況、ロシア・ウクライナおよび中東地域の紛争、欧米各国の政治動向を、国内経済への懸念要因として新たに整理している。 (https://komori.app/company/8898/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「当年度後半に誕生した米国新政権が打ち出す保護主義的通商政策の今後の動向、中国経済の停滞、欧州および中東地域の長引く紛争など、国際経済の不確実性は増大しています。」 — 米国新政権の保護主義的通商政策、中国経済の停滞、欧州・中東地域の紛争を国際経済の不確実性の要因として新たに整理している。 (https://komori.app/company/8898/filing/2024-fy)
- FY2026 悪化 「一方、日本銀行による段階的な利上げを受け、金融機関における住宅ローン金利の上昇が続いていることに加え、米国の関税政策の動向や地政学的リスクを背景とした輸入物価の上昇が消費者マインドに与える影響については、引き続き注視が必要な状況です。」 — 国内景気・金融市場の外部リスクとして、段階的な利上げ、住宅ローン金利上昇、米国の関税政策、地政学的リスク、輸入物価上昇を整理している。 (https://komori.app/company/8898/filing/2025-fy)