# センチュリー２１・ジャパン（8898） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8898/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8898 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDMI.pdf ## 要点 当中間会計期間（2026年4月1日〜同年9月30日）において、営業収益は2,107百万円（前年同期比0.8％増）、中間純利益は446百万円（同8.7％増）となっています。また、収益・費用の増減要因として加盟店支援強化を目的とした外部コンサルティングの終了等による販売費及び一般管理費の減少が記載されています。 ## 事業 センチュリー21・ジャパン（証券コード8898）は、不動産流通業界における CENTURY 21 ブランドの国内フランチャイズ展開を事業の核とする企業です。中間会計期間の事業は「加盟店ネットワークの拡大／加盟店支援の強化」「国際取引とアライアンスの推進」「サステナビリティ取組の推進」を柱に諸施策を推進。現金及び現金同等物の中間期末残高は460,204千円、総資産は8,324,946千円、純資産は7,044,068千円となっています（注記: これらは中間期の数値です）。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 13億円 - 日本 / 売上高 6億円 - 日本 / 売上高 1億円 - 日本 / 売上高 1億円 - 日本 / 売上高 52百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、販売費及び一般管理費の支出見直し（外部コンサルティング費用の終了等）と、新規加盟拡大に向けた既存加盟店の支店出店支援・紹介促進制度の反響が記載された。さらに、加盟店業績向上のためのIT支援・教育/研修などの業務支援強化、明海大学との産学連携後援、およびCTC Asia Pacific Management Ltd.への出資を通じたアジア展開（カンボジア確定を含む）を反映・追加した。 - + 外部コンサル費用の終了 - + 支店出店支援と紹介促進制度 - + CTC Asia Pacificへの出資 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、中東情勢等に関する外部環境（既存の中東紛争リスクへの言及）と、中古住宅市場の需要動向の地域差（新規）を確認。さらに、CTC Asia Pacific Management Ltd.への出資とアジア展開に関する外部環境（新規）を確認したため追加・追記を実施。 - + 中古マンション成約減少の地域差 - + CTCアジア展開権保有者への出資 ### 製品 当中間期に「既存加盟店の支店出店支援・紹介促進等に関する制度」を新たに創設したことが明示されたため新規プロダクトとして追加。あわせて、フランチャイズ本体の加盟店支援強化方針とIT支援・教育研修の重点姿勢が再言及されたため既存エントリへ追記。 - + 既存加盟店支店出店支援制度 ### 資本配分 直近提出書類において、配当（2026年10月29日取締役会）の記載が追加された。また、アジア地域でのCENTURY 21フランチャイズ展開に関するCTC Asia Pacific Management Ltd.への出資が新たに資本配分として明示された。 - + CTC Asia Pacific出資 ### ケイパビリティ構築 中間報告書（提出日2026-11-12）において、明海大学との産学連携（既存エントリ）に関する2026年のコンテスト後援が追記された。加えて、CTC Asia Pacific Management Ltd.への出資とアジア（韓国、インドネシア、シンガポール）での交流・展開を能力構築施策として新規追加した。 - + CTC Asiaへの出資とアジア展開 ### 規制ポジショニング 提出書類に、新たな国際フランチャイズ・アライアンス（カンボジア確定に伴うCTC Asia Pacific Management Ltd.への出資とアジア展開）およびESG文脈の産学連携（明海大学主催コンテストの後援）に関する具体的記載が追加されたため、新規エントリを追加する。既存の正準エントリへの言及は確認できなかった。 - + カンボジア確定とCTC出資 - + 明海大学コンテスト後援 ## 会社自身の言葉 ### 国際取引・アライアンス（アジア展開/出資/カンボジア確定） - 「かねて交渉中であったカンボジアが確定、アジア12の国と地域における「CENTURY 21」ブランドのフランチャイズ展開権を保有し、出資を実行したCTC Asia Pacific Management Ltd.（所在地：マレーシア）の展開先（韓国、インドネシア、シンガポール）を訪問して交流を深めた。」 — カンボジア確定と、アジア12の地域での展開権保有・出資・訪問交流の説明。 - 「かねて交渉中であったカンボジアが確定」 — カンボジアが交渉中から確定した旨。 - 「CT C Asia Pacific Management Ltd.（マレーシア所在）へ出資を実行（本年6月）、展開先国（韓国、インドネシア、シンガポール）を訪問し交流を深めた」 — CTC Asia Pacific Management Ltd.への出資実行と展開先国の訪問交流。 - 「国際取引とアライアンスの推進として、かねて交渉中であったカンボジアが確定、アジア12の国と地域における「CENTURY 21」ブランドのフランチャイズ展開権を保有し、出資を実行したCTC Asia Pacific Management Ltd.（所在地：マレーシア）の展開先（韓国、インドネシア、シンガポール）を訪問して交流を深めた。」 — 国際取引とアライアンスとしてのカンボジア確定、展開権、出資、訪問交流のまとめ。 ### 加盟店ネットワーク拡大・加盟店支援（制度/反響、業務支援） - 「加盟店業績向上のための業務支援サービス（IT支援・教育・研修等）を重点 Pillar。IT支援を含むサービス体制の強化を推進。」 — 加盟店業績向上のための業務支援サービス（IT支援・教育・研修等）を重点化。 - 「新規加盟拡大を柱の一つとして推進。上期に創設した既存加盟店の支店出店支援、加盟店からの紹介促進等に関する制度の反響が多く、加盟募集サイトを通じた問合せも順調に推移している。」 — 既存加盟店の支店出店支援・紹介促進等の制度と反響、加盟募集サイトの問合せ推移。 - 「上期に創設した既存加盟店の支店出店支援、加盟店からの紹介促進等に関する制度の反響が多く、加盟募集サイトを通じた問合せも順調に推移している。」 — 既存加盟店の支店出店支援・紹介促進等の制度反響と加盟募集サイトの問合せ状況。 - 「センチュリー21ネットワーク規模の拡大（加盟店募集業務）を今後の事業拡大の要として位置づけ。」 — センチュリー21ネットワーク規模拡大（加盟店募集業務）を事業拡大の要とする方針。 ### サステナビリティ/産学連携（後援） - 「明海大学主催の「2026高校生が考える 空き不動産活用コンテスト」を後援（産学連携）」 — 明海大学主催コンテストの後援（産学連携）。 - 「中間会計期間の事業は大きく分けて「加盟店ネットワークの拡大／加盟店支援の強化」「国際取引とアライアンスの推進」「サステナビリティ取組の推進」を柱に諸施策を推進する構えであり、」 — 中間期の施策の柱（加盟店ネットワーク拡大・加盟店支援、国際取引とアライアンス、サステナビリティ推進）の整理。 - 「明海大学主催の「2026高校生が考える 空き不動産活用コンテスト」を後援。」 — 明海大学主催の「空き不動産活用コンテスト」の後援。 ### 費用・配当・外部環境（支出見直し/中東情勢等/配当） - 「外部コンサルティング費用の終了などを要因として支出の見直しを実施。」 — 外部コンサル費用終了などを要因とする支出見直し。 - 「2026年10月29日 取締役会 普通株式 配当総額256,541 千円、1株当たり25円、基準日2025年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当の原資：利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。 - 「中東情勢および自然災害、金融資本市場の変動の影響に注意が必要との見解が示されており、日本経済全体の景気回復局面の中で不動産流通業界にも局所的な影響が生じ得る旨の記述がある。」 — 中東情勢・自然災害・金融資本市場の変動への注意。 - 「景気は緩やかに回復しているとされる一方、中古マンションの成約件数が首都圏・関西圏で減少、首都圏の成約㎡単価は8月以降ほぼ横ばいながら下落、関西圏ではエリアにより成約価格・㎡単価が下落する一方、上昇するエリアもあると地域差が見られる。中古戸建は価格が堅調で件数は増加傾向だが、関西圏9月は件数減少、東京都区部は半年超の連続減少と地域差がある。」 — 不動産流通業界の市況（中古マンション/中古戸建の地域差を含む）に関する記述。