# センチュリー２１・ジャパン（8898） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8898/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8898 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJMR.pdf ## 要点 当事業年度においては、サービスフィー収入やITサービス収入の増加、営業費用の増加などを背景に、営業利益は減少した一方で経常利益・当期純利益はいずれも増加しました。また、新規加盟募集ホームページのリニューアル、採用支援システムやAIによる契約書システム自動生成機能の強化、国際業務室の新設などの施策を進めたほか、九州支店移転に伴う内装工事等の設備投資を行いました。 ## 事業 当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントで構成され、センチュリー21フランチャイズシステムの提供を通じて加盟店に対して加盟金・更新料・サービスフィーを受け取り、教育・研修・情報システム提供・広告支援・金融・保険サービスの斡旋等を行っています。2026年3月期末時点の加盟店数は934店舗。広告基金組合としてセンチュリー21フランチャイズ広告基金組合を設立・運営し、拠出金を現金で管理・開示しています。Cent ry 21・Real Estate LLC（国際本部）と日本本部との契約を基づき、加盟店へセンチュリー21マーク等およびセンチュリー21システムの非独占的使用権を付与しています。海外展開はアジア地域を中心にセンチュリー21本部と連携して加盟店の成長・海外取引活性化を進めています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 93人 ## セグメント - 不動産フランチャイズ事業 / 売上高 43億円 / 営業利益 11億円 ## 地域別 - 首都圏 / 売上高 26億円 - 関西圏 / 売上高 11億円 - 中部圏 / 売上高 3億円 - 九州圏 / 売上高 2億円 - 北海道 / 売上高 93百万円 - 合計 / 売上高 43億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）により、プライバシーマーク、国内フランチャイズ網、Century21国際本部との契約、広告基金組合の言及を既存エントリへ追記し、新たに「AIによる契約書システム自動生成機能」および「アジア地域の国際連携チャネル」を追加した。 - + AI契約書自動生成 - + アジア連携センチュリー21 ### 戦略的賭け 2026/6/24提出の年次報告書で、既存の「加盟店ネットワーク拡大」「加盟店業績向上の支援」「売買契約書AI自動作成」「国際業務室の新設」「海外ネットワーク取引支援」「広告基金を活用したブランド」「明海大学産学連携協定」「M&Aサポート第一号」「サステナビリティ体制と調達方針」への言及（定型の再記載含む）が追加された。また新たに「加盟店向け採用支援システム活用」「情報セキュリティ対策と個人情報保護」「在宅勤務・時差勤務の検討推進」を特定した。 - + 加盟店向け採用支援システム活用 - + 情報セキュリティ対策と個人情報保護 - + 在宅勤務・時差勤務の検討推進 ### 製品 2026年6月24日提出書類では、フランチャイズ提供価値として「センチュリー21マーク等」と「センチュリー21システム」がコア製品として明示され、また「加盟店向け採用支援システム」や「AIによる契約書システム自動生成機能の強化」が記載された。既存の「センチュリー21不動産フランチャイズシステム」「センチュリー21フランチャイズ広告基金関連」には当期の記載（定型再記載およびITシステム資産移管に伴うシステム利用料計上開始）が追記される。 - + センチュリー21マーク等 - + 加盟店向け採用支援システム ### 技術 提出書類（2026-06-24）で、既存の「契約書AI自動生成機能」「情報セキュリティ個人情報保護運用」「データ分析情報活用基盤」に言及があり、あわせて「加盟店向け採用支援システム」が新たに確認できたため追加した。 - + 加盟店向け採用支援システム ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）により、期末配当（年2回）と営業支援システム関連投資、並びに九州支店移転に伴う内装工事が新たに資本配分として確認されたため、既存エントリへの言及追記と新規エントリ追加を行う。 - + 九州支店移転に伴う内装工事 - + 広告基金からの営業支援システム移管 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）で、既存の人材・組織運営、国際対応、サステナビリティ、フランチャイズ契約/ライセンス、広告基金・コンプライアンスの取り組みが再言及された。あわせて、AI契約書自動生成、加盟店向け採用支援システム、広告基金からのIT資産移管、加盟募集ホームページ刷新、事業承継・M&Aサポート開始、宅建士資格取得支援の見直し/拡充検討など、新規の能力構築項目が明示された。 - + AI契約書システム自動生成機能 - + 加盟店向け採用支援システム活用 - + 広告基金からITシステム資産移管 - + 加盟募集ホームページ全面リニューアル - + 加盟店の事業承継M&Aサポート開始 - + 宅建士資格取得支援の見直し ## 会社自身の言葉 ### フランチャイズ契約・提供価値（国際本部／加盟店） - 「Cent ry 21・Real Estate LLC（国際本部）と日本本部との関係に基づく契約を有し」 — 国際本部と日本本部の関係に基づく契約について述べている。 - 「加盟店へ「センチュリー21マーク等」および「センチュリー21システム」の非独占的使用権を付与しています。」 — 加盟店への「センチュリー21マーク等」および「センチュリー21システム」の非独占的使用権の付与を述べている。 - 「当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントで構成され、センチュリー21フランチャイズシステムの提供を通じて加盟店に対して加盟金・更新料・サービスフィーを受け取り、店舗ネットワークの拡充および教育・研修・情報システム提供・広告支援・金融・保険サービスの斡旋等を行っています。」 — 単一セグメントとしてフランチャイズシステムを提供し、加盟金・更新料・サービスフィー等を受け取る事業内容を述べている。 - 「Cent ry 21・Real Estate LLC（国際本部）と日本本部との関係に基づく契約を有し、加盟店へ「センチュリー21マーク等」および「センチュリー21システム」の非独占的使用権を付与しています。」 — 国際本部との契約により、加盟店へ「センチュリー21マーク等」および「センチュリー21システム」の非独占的使用権を付与するとしている。 ### 加盟店支援・DX/IT・広告基金・投資（設備含む） - 「主な内訳：九州支店移転に伴う内装工事費用、センチュリー21フランチャイズ広告基金組合からの営業支援システムの移管費用」 — 当事業年度の設備投資の主な内訳（内装工事費用・移管費用）を示している。 - 「AIによる契約書システム自動生成機能の強化」 — AIによる契約書システム自動生成機能の強化を述べている。 - 「広告基金組合として「センチュリー21フランチャイズ広告基金組合」を設立・運営しており、拠出金を現金ベースで管理・開示しています。」 — 広告基金組合を設立・運営し、拠出金を現金ベースで管理・開示するとしている。 - 「７月に国際業務室を新設し、外国語対応資料の整備・提供を開始、加盟店の国際取引活性化を推進」 — 国際業務室の新設による外国語対応資料の整備・提供開始を述べている。 - 「2025年度に加盟店向け採用支援システムを活用した人材確保・採用実績の向上」 — 加盟店向け採用支援システムの活用による人材確保・採用実績向上を述べている。 - 「加盟店支援力向上を目的とした人材採用・教育支援強化、加盟店の業務効率化に向けた独自システムおよびAI活用の促進、セキュリティ強化・データ活用を推進」 — 人材採用・教育支援強化、業務効率化のためのシステム/AI活用、セキュリティ強化等を述べている。 - 「AI契約書システム自動生成機能の強化」 — AI契約書システム自動生成機能の強化に言及している。 - 「センチュリー21フランチャイズ広告基金組合からのITシステム資産移管に伴うシステム利用料の計上開始」 — 広告基金組合からのITシステム資産移管に伴うシステム利用料の計上開始を述べている。 - 「今後は自己資金で、営業支援システムの更新等を実施。ハードウェア・ソフトウェアの購入に約195百万円の設備投資を計画」 — 自己資金による営業支援システム更新等と、設備投資計画について述べている。 - 「新規加盟募集ホームページの全面リニューアル、WEBセミナーの実施」 — 新規加盟募集ホームページの全面リニューアルやWEBセミナー実施を述べている。 - 「DX推進・データ活用・市場データ活用に関する取り組み」 — DX推進・データ活用・市場データ活用に関する取り組みを述べている。 ### サステナビリティ・人材（体制、活動、働き方） - 「サステナビリティ推進体制として「サステナビリティ委員会（事務局：経営企画ビジネスユニット）」を設置、年次計画とその達成状況を経営会議・取締役会に報告」 — サステナビリティ委員会の設置と、年次計画・達成状況の報告体制を述べている。 - 「サステナビリティ推進体制: サステナビリティ委員会(企画本部長が委員長)を設置、年次計画を作成・定期レビュー。委員会活動状況と計画達成状況は取締役会に報告」 — サステナビリティ委員会の運営（委員長、年次計画、レビュー、取締役会報告）を述べている。 - 「基準日: 2026年9月30日、効力発生日: 2026年12月1日」 — 基準日および効力発生日（配当等の基準運用に関する記載）を示している。 - 「2025年6月に明海大学との産学連携協定を締結し、センチュリー21名を冠した講座を実施」 — 明海大学との産学連携協定に基づく講座実施を述べている。 - 「エンゲージメントスコア: 58.1 → 60.8 → 56.6」 — エンゲージメントスコアの推移を示している。 - 「サステナビリティ推進（「地域社会と繋がる」「次世代に繋ぐ」）を軸とした施策実施」 — サステナビリティ推進を「地域社会と繋がる」「次世代に繋ぐ」などのテーマで行うことを述べている。 - 「SDGs・ISO26000を参考に設定。マテリアリティ8項目を設定」 — SDGs・ISO26000を参考にマテリアリティ8項目を設定したことを述べている。 - 「資格取得支援（宅地建物取引士等）を見直し拡充検討」 — 宅地建物取引士等の資格取得支援の見直し拡充検討に言及している。 - 「働き方改革・デジタルリテラシー向上施策、在宅勤務・時差勤務の検討・推進」 — 在宅勤務・時差勤務の検討・推進やデジタルリテラシー向上等の施策を述べている。 - 「「5軸」方針の浸透と評価制度の実施」 — 「5軸」方針の浸透や評価制度の実施を述べている。 - 「在宅勤務・時差勤務の検討・推進」 — 在宅勤務・時差勤務の検討・推進に言及している。 ### 法規制・リスク管理・ガバナンス・監査 - 「加盟店の事業承継とM&Aサポートを開始（7月に第1号案件成立）」 — 加盟店の事業承継とM&Aサポートの開始（第1号案件成立）を述べている。 - 「情報セキュリティ対策、個人情報保護、プライバシーマークの取得（個人情報保護マネジメントシステムの整備）」 — 情報セキュリティ対策、個人情報保護、プライバシーマーク取得などを述べている。 - 「個人情報保護マネジメントシステムの制定・プライバシーマークの取得等を実施」 — 個人情報保護マネジメントシステムの制定・プライバシーマーク取得等を述べている。 - 「国際ネットワーク（センチュリー21）を活用した加盟店のグローバル取引支援・活性化、海外ネットワークの活用による加盟店拡大」 — 国際ネットワークを活用したグローバル取引支援や海外ネットワークによる加盟店拡大を述べている。 - 「センチュリー21・リアルエステートLLCとの契約解除事由（重大契約不履行など）が発生した場合の影響リスクあり」 — 国際本部との契約に関し、契約解除事由が発生した場合の影響リスクを述べている。 - 「加盟店の拡大を目指し、新規加盟募集ホームページの全面リニューアル、WEBセミナーの実施」 — 新規加盟募集のためのホームページ全面リニューアルやWEBセミナー実施を述べている。 - 「宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法等の法規制が加盟店の業務に影響」 — 加盟店の業務に影響する法規制（宅地建物取引業法等）について述べている。 - 「宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法等の法規制に対する加盟店教育・啓蒙」 — 法規制に対する加盟店教育・啓蒙の体制を述べている。 - 「法規制の変更に備えた教育・啓蒙体制およびお客様相談窓口の設置」 — 法規制変更に備えた教育・啓蒙やお客様相談窓口の設置を述べている。 - 「システムの開発・維持費用が大きく業績に影響する可能性、情報セキュリティ・個人情報漏洩リスク」 — システム開発・維持費用や情報セキュリティ・個人情報漏洩リスクなどのリスクを述べている。 - 「海外展開としてアジア地域を中心にセンチュリー21本部と連携」 — 海外展開としてアジア地域中心にセンチュリー21本部と連携することを述べている。 - 「社内研修・外部コンサルティング費用・ホームページリニューアル費用の増加、AI契約書システム自動生成機能の強化」 — 研修・外部コンサル・ホームページリニューアル費用の増加やAI契約書システム強化を述べている。 - 「リスク管理: サステナビリティ関連リスクと機会を評価。ブランドイメージ低下リスク、環境法制改正対応コスト等を認識。」 — サステナビリティ関連のリスク評価（ブランドイメージ低下リスク、環境法制対応コスト等）を述べている。 - 「監査体制: 監査役設置、監査役会・取締役会・会計監査人との連携」 — 監査体制（監査役設置、監査役会・取締役会・会計監査人との連携）を述べている。 - 「内部統制・リスク管理は外部顧問弁護士の活用等を含めて実施」 — 内部統制・リスク管理における外部顧問弁護士の活用等を述べている。 - 「2026年3月期末時点の加盟店数は934店舗。」 — 2026年3月期末時点の加盟店数が934店舗であることを述べている。 - 「伊藤忠商事グループとの関係性、独立性の維持と影響」 — 伊藤忠商事グループとの関係性・独立性維持と影響に言及している。 - 「Cent ry 21・Real Estate LLC（国際本部）と日本本部との関係に基づく契約」 — 国際本部と日本本部との関係に基づく契約について述べている。 - 「広告基金組合として「センチュリー21フランチャイズ広告基金組合」を設立・運営」 — 広告基金組合の設立・運営について述べている。