# センチュリー２１・ジャパン（8898） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8898/disclosure/20261005546217
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
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企業ページ: https://komori.app/company/8898

## 何が変わったか

営業収益は前年同期比0.8％増、営業利益は同13.6％増となり、増収増益になった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

サービスフィー収入が増加した一方、前年に発生していた加盟店支援向上のための社内研修や外部コンサルティングが終了し、一部施策を見直したことで販売費及び一般管理費が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2107,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":607,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 経常利益: {"value":665,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- １株当たり当期純利益: 43.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.6,"前期末":84.7}
- 総資産: {"value":8324,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7044,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":271280,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-90454,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-287362,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":460204,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4426,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":1136,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":1238,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":53,"revised_forecast":53,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":148305,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家・報道機関向け）
- 期末発行済株式数: 11325000
- 期末自己株式数: 1063360
- 業績の増減要因: サービスフィー収入が前年同期比2.0％増加し、加盟金収入やその他収入は減少した。販売費及び一般管理費は、社内研修や外部コンサルティングの終了、一部施策の見直しにより前年同期比6.3％減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期の営業収益は2,107百万円、通期予想は4,426百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当中間期の営業利益は607百万円、通期予想は1,136百万円。営業収益は2,107百万円、通期予想は4,426百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比0.8％増、営業利益は同13.6％増、経常利益は同10.1％増、中間純利益は同8.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益2,107百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益607百万円（同13.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益607百万円、経常利益665百万円、中間純利益446百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,136百万円、対前期増減率は6.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は53.00円、2027年3月期予想も53.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 604,355 665,311」「税引前中間純利益 604,355 665,311」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は営業収益2,107,665千円、営業利益607,008千円。前年同期は営業収益2,091,687千円、営業利益534,390千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期84.6％、2026年3月期84.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期271,280千円、前年同期450,634千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「社内研修や加盟店獲得強化等のための外部コンサルティングが終了したことをはじめ、一部施策の見直しを実施した結果」、販売費及び一般管理費は前年同期比6.3％減。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービスフィー収入1,759百万円（前年同期比2.0％増）、ITサービス収入256百万円（同0.3％減）などの内訳と、販売費及び一般管理費939百万円（同6.3％減）が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規加盟拡大」「加盟店支援強化」「国際取引とアライアンス」「サステナビリティ取組推進」の4施策を推進していると記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、営業収益2,107百万円、営業利益607百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響に注意が必要」「今後の物価や金利の動向などに注視が必要」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の営業収益、営業利益、経常利益、中間純利益が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家・報道機関向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間期の期末加盟店数は合計924店、総取扱高は441,554,502千円、総取扱件数は229,350件。」）