# センチュリー２１・ジャパン（8898） アジア11の国と地域に展開権を持つCTCAP社への出資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8898/disclosure/20260624578049
種別: その他開示
開示日: 2026-06-24
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企業ページ: https://komori.app/company/8898

## 何が変わったか

センチュリー21・ジャパンが、アジア11の国と地域で「センチュリー21」ブランドを展開する権利を持つCTCAP社に出資し、発行済株式の10％を取得した。これにより、アジアの拠点と国内加盟店を結び、海外投資家の紹介などインバウンド・アウトバウンド取引の拡大を目指す。

## 会社が挙げた理由

アジア各国本部・加盟店との協力体制を強化し、国内加盟店のインバウンド・アウトバウンドビジネス、海外関連収益、当社のサービスフィー売上を拡大するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: センチュリー21ブランドのフランチャイズ展開及び関連サービス
- 相手先: CTC Asia Pacific Management Ltd.（CTCAP社）
- 相手先の概要: 所在地はマレーシア。センチュリー21国際本部から、台湾、インドネシア、シンガポール、香港、マカオ、韓国、タイ、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、ラオスの11の国と地域におけるサブフランチャイズ権を付与されている。主要株主・戦略的パートナーはOverseas Venture Management Ltd.（OVM）及びCharlwood International Corporation（CIC）。
- 当社との関係: 当社がCTCAP社に一般投資として出資し、発行済株式の10％を取得。出資を通じて事業連携を強化する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産仲介、海外不動産取引、インバウンド・アウトバウンド需要への対応、フランチャイズ展開
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: マレーシア、及びCTCAP社が展開権を持つ台湾、インドネシア、シンガポール、香港、マカオ、韓国、タイ、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、ラオス
- 拠点の規模: アジア11の国と地域における展開権
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の当社業績への影響は軽微。中長期的には加盟店の売上向上及び企業価値の向上を目指す。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「CTCAP 社への出資を実行いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「取得株式：同社の発行済株式の10％」「出資を実行いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に出資実行日は記載されておらず、発表日として「2026年6月24日」のみ記載されている。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本件は、当社初のアジア圏における直接投資案件となります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「出資を実行いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「出資を実行いたしました」「収益機会の拡充が期待されます」「追求も検討してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「CTC Asia Pacific Management Ltd.（以下『CTCAP社』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「CTCAP 社への出資」「取得株式：同社の発行済株式の10％」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：マレーシア」「アジア11の国と地域での展開権を付与されており」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社初のアジア圏における直接投資案件」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「出資対象：CTC Asia Pacific Management Ltd.（CTCAP社）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「資本金：$1,155千USD」「取得株式：同社の発行済株式の10％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「取得株式：同社の発行済株式の10％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「CTC Asia Pacific Management Ltd.」「Overseas Venture Management Ltd. (OVM)」「Charlwood International Corporation (CIC)」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「資本金：$1,155千USD」「発行済株式の10％」「アジア11の国と地域」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「加盟店の売上向上に寄与してまいります」「持続的な企業価値の向上を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による今期の当社の業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「表題「CTCAP社への出資に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「アジア11の国と地域」「国内加盟店のインバウンド・アウトバウンドビジネス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「当社初のアジア圏における直接投資案件」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「パートナーシップ構築を目的とした一般投資」「同社との連携を通じた以下取り組み」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社センチュリー２１・ジャパンは…CTCAP社への出資を実行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界最大級の不動産ネットワーク『センチュリー21』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「アジア11の国と地域において」「アジア圏における直接投資案件」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「インバウンド取組店舗の数と各店舗の海外関連収益の向上を支援」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「CTC Asia Pacific Management Ltd.」「センチュリー21」「発行済株式の10％」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「CENTURY 21 NEWS RELEASE」「本件に関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界最大級の不動産ネットワーク」「CTCAPの強固なネットワーク」「国際フランチャイズ業界のレジェンド」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今期の当社の業績への影響は軽微です」「収益機会の拡充が期待されます」「追求も検討してまいります」」）