# センチュリー２１・ジャパン（8898） 組織改編並びに人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8898/disclosure/20260224567916
種別: 役員の異動
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/8898

## 何が変わったか

2026年4月1日付で、社内組織を再編し、複数のビジネスユニットの統合・改称・移管、新組織の設置を行う。これに伴い、本部長代行や部門長、支店長、ユニット長などの人事を変更する。

## 会社が挙げた理由

加盟店支援機能の強化及び業務効率化を企図した社内体制の整備を通じ、当社の収益拡大を効果的に実現するため。個別の組織改編については、事業審査の強化、システムに係る自社開発・運用ノウハウの集約、加盟店の業務支援領域の拡張、デジタル広告・SNS戦略の強化、新規加盟開発の強化、部署間連携の強化などを目的としている。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年2月24日
- 就任予定日: 2026年4月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 境 友基、水津 哲郎、石原 義和、佐々木 剛、岡田 真一、岡田 尚樹、岩井 睦、工藤 俊二、酒井 秀敬、佐藤 慎之介、宮川 卓也、目黒 悠大、齊藤 雄一、児玉 良太、玉山 玲衣、町田 瑞樹、坂間 亮太、分部 雄三、玉岡 秀太、山田 拓矢
- 新任者の新役職: システム本部長 (兼) ITアライアンスビジネスユニット長、営業本部長代行 (兼) 加盟店管理ビジネスユニット長、営業本部長代行 (兼) 関西支店長 (兼) 兵庫・中四国フィールドサービスユニット長、システム本部長代行 (兼) システムビジネスユニット長、営業本部長補佐 (兼) 首都圏フィールドサービス部門長、北海道支店長 (兼)北海道フィールドサービスユニット長、監査部長、社長付、企画本部長補佐 (兼) 経営企画ビジネスユニット長 (兼) 人事総務ビジネスユニット長、九州支店長代行 (兼) 九州フィールドサービスユニット長、加盟開発ビジネスユニット長 (兼) 首都圏マーケティングユニット長、法務審査ビジネスユニット長、首都圏フィールドサービス部門 東京フィールドサービスユニット長、首都圏フィールドサービス部門 神奈川フィールドサービスユニット長、首都圏フィールドサービス部門 埼玉・東北フィールドサービスユニット長、首都圏フィールドサービス部門 千葉・茨城フィールドサービスユニット長、中部支店 中部フィールドサービスユニット長、関西支店 大阪・奈良・和歌山フィールドサービスユニット長、関西支店 京都・滋賀フィールドサービスユニット長、デジタル広告推進室長 (兼) グロースサポートビジネスユニット
- 新任者の前職: システム本部長 (兼)情報システムビジネスユニット長、フランチャイズサポート第１本部長代行 (兼) 加盟店管理ビジネスユニット長、営業本部長代行 (兼) 関西支店長 (兼) 兵庫・中四国エリアユニット長、システム本部長代行 (兼) デジタル化推進ビジネスユニット長、企画本部長補佐 (兼) 人事総務ビジネスユニット長、北海道支店長 (兼)北海道エリアユニット長、企画本部長代行 (兼) 業務企画ビジネスユニット長、監査部長、企画本部長補佐 (兼) 経営企画ビジネスユニット長、九州支店長代行 (兼) 九州エリアユニット長、営業推進ビジネスユニット長、法務ガバナンスビジネスユニット長、本社営業部門 東京エリアユニット長、本社営業部門 神奈川エリアユニット長、本社営業部門 埼玉・東北エリアユニット長、本社営業部門 千葉・茨城エリアユニット長、中部支店 中部エリアユニット長、関西支店 大阪・奈良・和歌山エリアユニット長、関西支店 京都・滋賀エリアユニット長、グロースサポートビジネスユニット 主任
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 加盟店支援機能の強化及び業務効率化を企図した社内体制の整備を通じ、当社の収益拡大を効果的に実現するため。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 業務企画ビジネスユニットを廃止し、経営企画ビジネスユニット及び人事総務ビジネスユニットに統合・業務移管。法務ガバナンスビジネスユニットを法務審査ビジネスユニットへ改称。デジタル化推進ビジネスユニットをシステムビジネスユニットへ、情報システムビジネスユニットをITアライアンスビジネスユニットへ改称し業務再編。デジタル広告推進室及び首都圏マーケティングユニットを新設。本社営業部門を首都圏フィールドサービス部門へ改称し加盟開発業務を移管。加盟店管理ビジネスユニット及び加盟店監査室をフランチャイズ第1本部から営業本部へ移管。各エリアユニットを各フィールドサービスユニットへ改称。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「「２．人事異動」には「本部長の異動」「本部長代行・部門長・支店長・部長の異動」「ユニット長・室長の異動」が記載されている。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名は「代表取締役社長 高坂 勇介」。人事異動欄に社長の交代記載はない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「各人事異動表に多数の氏名が列挙されている。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「業務企画ビジネスユニットを廃止し、『経営企画ビジネスユニット』及び『人事総務ビジネスユニット』に統合」「デジタル広告推進室を新設」。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「日付は「2026年2月24日」および「2026年4月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2026年4月1日付組織改編並びに人事異動」。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「人事異動表はいずれも「新役職」「旧役職」の変更を示しており、退任・辞任の記載はない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日の取締役会において、2026年4月1日付組織改編並びに人事異動に関して決定いたしました」。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「加盟店支援機能の強化及び業務効率化」「当社の収益拡大を効果的に実現するため」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本文に逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責に関する記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「本文に不祥事、調査、行政処分に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「当社の収益拡大を効果的に実現するため」。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「各表は新旧役職を示すが、退任者や後任者の記載はない。」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「人事異動表に退任者・後任者の区分はない。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「本文は組織改編と各役職の新旧異動を記載しており、退任の記載はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「本文に生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「本文に所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「人事異動の対象は本部長、部門長、支店長、ユニット長、室長などである。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「本文に独立役員の届出に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「本文に女性、外国籍、多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「別紙組織図には「取締役会」「監査役会」と記載されているが、機関設計変更の記載はない。」）