# 賃貸物件取得とREITへの売却｜ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス（8897）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「駅前築古物件等の取得を積極的に進めてまいります。取得物件は、スクラップ＆ビルドを行い首都圏においてもアクティブシニア層をターゲットに分譲、又は、新たな賃貸物件としてREITへの物件売却等も目指してまいります。」 — 賃貸物件の取得、再開発、分譲またはREITへの売却を組み合わせる。 (https://komori.app/company/8897/filing/2015-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当社グループは、平成30年６月13日にタカラレーベン不動産投資法人との間で、保有する賃貸不動産を譲渡する旨の売買契約を締結し、平成30年７月30日に譲渡いたしました。」 — 賃貸不動産４物件をタカラレーベン不動産投資法人へ総額6,223百万円で譲渡した。会社は、同投資法人を通じた事業展開を安定的な収益の確立と資産効率向上の重要な戦略と位置付けている。 (https://komori.app/company/8897/filing/2018-q1)
- FY2019 達成 「また、タカラレーベン不動産投資法人を上場させるなど、流動化事業において投資と回収のサイクルが構築できました。」 — 2018年7月のタカラレーベン不動産投資法人の上場と、投資・回収サイクルの構築を完了した実績として記載している。 (https://komori.app/company/8897/filing/2018-fy)
- FY2020 前進 「流動化事業では、タカラレーベン不動産投資法人への不動産売却10,755百万円」 — タカラレーベン不動産投資法人への不動産売却を実施し、投資回収サイクルの継続的な運用実績が示された。 (https://komori.app/company/8897/filing/2019-fy)
- FY2021 その他 「毎期300～500億円ペースの投資を継続することを基本方針として、賃貸レジデンス開発を積極的に推進し、資産ポートフォリオの最適化を図ってまいります。」 — 不動産流動化事業について、賃貸レジデンス開発への毎期300～500億円の投資ペースを明示し、資産ポートフォリオの最適化を掲げた。 (https://komori.app/company/8897/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「また、タカラレーベン不動産投資法人に資産を売却する場合には、不動産鑑定評価書を取得して合理的な取引価格の範囲について検討を行い、社内での必要な承認を経ております。」 — 毎期300～500億円の投資を継続する方針に加え、REITへの資産売却時に鑑定評価書と社内承認を用いる価格検証手続を明示した。 (https://komori.app/company/8897/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「毎期300～500億円ペースの投資を継続することを基本方針として、賃貸レジデンス及びオフィスビル開発を積極的に推進し、資産ポートフォリオの最適化を図ってまいります。」 — 賃貸レジデンス・オフィスビル開発への毎期300～500億円の投資方針を継続している。REITへの売却時には鑑定評価書と社内承認による価格検証を行う手続も引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8897/filing/2022-fy)