# ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス（8897） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8897/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-10
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8897
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDW0.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期から改善しています。また、事業等のリスクや優先的に対処すべき課題に重要な変更はないとされています。

## 事業

本中間連結期間において、当社グループは主に不動産販売事業を核とし、不動産関連の開発・販売、エネルギー事業の売電・売却収益、アセットマネジメント事業の運用報酬を含む複数事業を展開しています。売上高は自2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間で94,202百万円、前年同期比は66.5%増、営業利益7,505百万円、経常利益5,608百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,739百万円、その他包括利益21百万円を含む中間包括利益3,788百万円となっています。主要セグメント別には不動産事業の売上高が82,085百万円、エネルギー事業の売上高が8,824百万円、アセットマネジメント事業の売上高が580百万円、その他事業の売上高が2,711百万円となり、外部顧客への総売上高は94,202百万円となっています。セグメント別の利益は不動産事業5,739百万円、エネルギー事業1,291百万円、アセットマネジメント事業123百万円、その他350百万円の計7,505百万円です。総資産は417,903百万円、純資産は91,088百万円、自己資本比率は20.2%、1株当たり中間純利益は27.97円、潜在株式調整後1株あたり中間純利益は27.65円、時価総額関連の指標としての1株当たりの値は35.01円（期末）等が開示されています。現金及び現金同等物の期末残高は43,288百万円です。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 108億円
- フリーキャッシュフロー: -527億円

## セグメント

- 不動産事業 / 売上高 821億円 / 営業利益 57億円
- エネルギー事業 / 売上高 88億円 / 営業利益 13億円
- アセットマネジメント事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 1億円
- その他 / 売上高 27億円 / 営業利益 4億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

当中間期の設備投資（有形固定資産取得支出）、配当（期末相当およびinterim配当案）、自己株式の取得・消却、借入金等の負債残高およびコミットメント枠、ならびに研究開発費0円の記載を追加追跡した。加えて、第15回B種新株予約権付与の条件が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 第15回B種新株予約権

## 会社自身の言葉

### 販売・契約進捗（新築分譲マンション）

- 「当期の販売実績の進捗状況（新築分譲マンション）: 当期引渡予定戸数2,480戸に対し契約戸数1,713戸、契約進捗率は69.1%、当期契約戸数は1,143戸」 — 新築分譲マンションの当期引渡予定戸数に対する契約戸数・契約進捗率などの販売実績進捗

### 株主還元・自己株式（配当・自己株式）

- 「2026年3月9日取締役会決議により自己株式2,359,900株を取得
- 2026年5月15日取締役会決議により自己株式2,360,000株を消却
- この結果、資本剰余金が923百万円減少、自己株式が75百万円増加、期末資本剰余金7,139百万円、自己株式1,687百万円」 — 自己株式の取得および消却、ならびに資本剰余金・自己株式残高の変動
- 「配当金支払額（2026年6月25日基準日）: 2,175百万円、1株当たり16円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、原資利益剰余金
- 2026年11月9日取締役会決議による interim 配当案: 配当総額1,469百万円、1株当たり11円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、支払対象は株主名簿記載分」 — 中間配当案を含む配当金の支払（決議内容・基準日・効力発生日等）

### 資金調達・借入金（負債関連）

- 「短期借入金: 54,538百万円（当中間期） vs 45,180百万円（前期）
- 1年内償還予定の社債: 2,733百万円
- 1年内返済予定の長期借入金: 42,439百万円
- 長期借入金: 182,835百万円
- 社債: 4,321百万円
- 引当金等その他: 37百万円等」 — 短期借入金・社債・長期借入金・引当金等の当中間期残高（前期比較を含む）
- 「借入実行 residual balance: 82,395百万円（当中間期） vs 62,534百万円（前期）
- 金融機関との貸借契約総額: 当座貸越極度限度額及び貸出コミットメント総額133,558百万円」 — 借入の実行残高（残高の比較）および金融機関との貸借契約総額

### 投資・株式報酬（設備投資・新株予約権）

- 「有形固定資産の取得による支出: 10,778百万円（期間：2026年4月1日〜9月30日）」 — 有形固定資産の取得による支出（期間と金額）
- 「新株予約権: 第15回新株予約権（B種新株予約権）付与、付与株式数910,000株、行使期間 2026年8月11日〜2066年8月10日、行使価額24,000円、資本組入額12,000円、付与株式1株あたり1円の条件等」 — 第15回新株予約権（B種新株予約権）の付与内容・行使期間・行使価額等

### 経営成績に重要な影響を与える要因（需要・供給・R&D）

- 「外部環境として、景気動向、金利動向、地価動向といった需要関連要因が不動産販売事業の購入者マインドへ影響を与える可能性があると記載。税制（住宅税制、消費税）や地価動向も影響要因として挙げられている。」 — 需要関連要因（景気・金利・地価等）や税制等が購入者マインドに与える影響可能性
- 「R&D費: 0円（「研究開発活動 該当事項はありません」）」 — 研究開発活動は該当事項なし（R&D費0円）
- 「土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響など、供給動向の変動が経営成績に影響する可能性があると記載。」 — 供給動向（土地仕入代、外注価格、外注業者の破綻、金融動向等）が経営成績に与える可能性
- 「土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動」 — 供給動向のうち土地の仕入代・外注価格の変動
- 「ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻」 — 供給動向のうち外注価格の変動および外注業者の破綻