# ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス（8897） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8897/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8897 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIRG.pdf ## 要点 当連結会計年度では、売上高は214,369百万円となり増収（前年比+9.1%）となった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は4,758百万円となり減益（前年比-42.0%）となりました。主な要因として、営業外費用の増加（支払利息増等）や減損損失の計上（4,754百万円）が挙げられています。 ## 事業 当社グループは、不動産事業・エネルギー事業・アセットマネジメント事業・その他事業の4セグメントを核に、全国の不動産開発・流動化・賃貸管理・不動産流通・再生可能エネルギー発電・投資運用・建設・ホテル運営等を手掛ける企業グループ。基本方針として「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を掲げ、長期ビジョン「地域社会のタカラであれ。」の実現を目指し、中期計画を2025年5月に公表、2026年3月時点で中期計画を更新しています。セグメント間の連携を活かし、環境配慮型不動産の開発・流動化・管理・再エネ事業・資産マネジメントの強化・拡大を推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 324億円 - フリーキャッシュフロー: -263億円 - 従業員数: 1,475人 ## セグメント - 不動産事業 / 売上高 1,924億円 / 営業利益 156億円 - エネルギー事業 / 売上高 115億円 / 営業利益 16億円 - アセットマネジメント事業 / 売上高 12億円 / 営業利益 2億円 - その他事業 / 売上高 92億円 / 営業利益 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）で、新たに主要設備（賃貸マンション他、メガソーラー施設）と海外販売・投資チャネル（タイ/ベトナムの現地法人、MIRARTH現地法人経由）が具体名で追記されたため、manufacturing_baseとdistribution_channelに新規エントリを追加し、既存の東南アジア販売チャネルには言及追記を実施。 - + 賃貸マンション等設備 - + メガソーラー施設 - + Takara Lebenタイ拠点 - + Leben Community VN拠点 - + MIRARTH現地法人網 ### 戦略的賭け 2026年6月提出書類により、既存のDX/海外不動産/PPA・再エネ/人材育成/TCFD関連への言及を追記し、新たに戸建分譲・リニューアル再販、ZEH/ZEB対応高付加価値物件、O&M事業拡大、ストック型ビジネス拡大、ROIC重視の財務規律、Scope1/2・Scope3削減目標を追加する。 - + 新築戸建分譲と再販の拡大 - + ZEH/ZEB対応高付加価値物件 - + O&M事業の拡大による収益化 - + 流動化・賃貸管理のストック化 - + ROIC重視の財務規律運用 - + Scope1/2・Scope3削減目標 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）により、外部エクスポージャーの「中東情勢などの地政学リスク」「不動産市況の変動リスク」「ESG外部圧力とグリーンファイナンスの機会・制約」を新規追加し、既存の「エネルギー・建設資材価格変動リスク」「脱炭素化・省エネ基準の規制変更リスク」「為替変動リスク（円高・円安）」「気候変動・脱炭素対応（TCFD・SBTi・再エネPPA）」には追記を行った。 - + 中東情勢などの地政学リスク - + 不動産市況の変動リスク - + ESG外部圧力と調達制約 ### 製品 2026-06-24提出の書類で、ZEH/省エネ対応商品・サービスおよび蓄電・系統連携系の新ビジネスが新規に言及された。あわせて、既存の不動産（分譲・流動化・賃貸/管理・リニューアル再販・海外）およびエネルギー（再エネ発電・PPA）ならびにホテル、建設などの主要サービスが再掲された。 - + ZEH・省エネ対応商品・サービス - + 蓄電・系統連携系の新ビジネス ### 技術 2026-06-24提出書類では、DX基盤への投資の一環として環境関連データの高度化（環境データ管理クラウドの導入等）が明示され、TCFD賛同に基づくKPI・中長期目標やScope1/2・Scope3を含む脱炭素目標の記載も更新されている。あわせて、デジタル技術を活用した発電効率・O&M高度化も言及された。 - + 環境データ管理クラウド - + 発電効率・O&M高度化 ### 資本配分 2026年提出書類において、設備投資総額（セグメント別内訳）、配当（中間・期末）、自己株式の取得および消却が更新対象として明確に記載された。また、研究開発費0円の記載、および有利子負債（短期借入金・長期借入金・社債・リース債務・合計）の内訳も新たな資本配分項目として追加する。 - + 研究開発費 0円 - + 借入金・社債・リース債務の内訳 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類により、既存エントリの人材戦略（DE&I推進・階層別研修・評価制度）とサステナビリティ推進体制（TCFD/KPI・脱炭素目標）に追記が必要となった。加えて「人権デュー・ディリジェンス等の組織的体制」が明示されたため、新規エントリとして追加した。 - + 人権デュー・ディリジェンス体制 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類で、取締役会・各種委員会（指名・報酬、コンプライアンス／リスク）、J-SOXを含む内部統制、TCFD賛同とScope1/2・Scope3を含む脱炭素目標、サステナビリティ推進体制および人権デュー・ディリジェンスが記載され、既存エントリへの言及追記と新規エントリ追加が発生した。 - + 脱炭素・エネルギー政策動向への適応 - + 人権デュー・ディリジェンス体制 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本政策（自己株式・配当） - 「自己株式取得による還元: 2026年4月1日〜4月17日で2,359,900株を取得、取得価額999,988,900円 - 自己株式消却: 2026年5月26日、2,360,000株を消却、消却日 2026年5月26日」 — 自己株式の取得と消却による株主還元／発行済株式数の減少 - 「期末配当: 2,175百万円、1株当たり16.00円（2026年6月25日定時株主総会の決議事項予定） - 中間配当: 679百万円、1株当たり5.00円（2025年11月10日決議、2024年11月11日基準日）」 — 中間配当・期末配当（決議内容・1株当たり金額）の記載 ### 事業・事業戦略（不動産／エネルギー／アセットマネジメント等） - 「当連結会計年度の設備投資総額: 32,362百万円 - 内訳: 不動産事業 28,716百万円、エネルギー事業 2,884百万円、アセットマネジメント事業 14百万円、その他事業 18百万円」 — 当連結会計年度の設備投資総額とセグメント別内訳 - 「新築戸建分譲・リニューアル再販を成長ドライバーとしてポートフォリオ再構築」 — 新築戸建分譲・リニューアル再販を成長ドライバーとして位置づけ、ポートフォリオを再構築 - 「再生可能エネルギー関連の新ビジネスモデル（PPA等の拡大）」 — 再生可能エネルギー関連でPPA等の新しい事業モデルを拡大 - 「PPE（ZEH/ZEB等）を前提とした高付加価値物件の開発と販売」 — ZEH/ZEB等を前提とした高付加価値物件の開発・販売 - 「流動化・賃貸・管理を含むストック型ビジネスの拡大」 — 流動化・賃貸・管理を含むストック型ビジネスの拡大 - 「LE BEN（LEBEN）シリーズ（新築分譲マンションの主力ブランド）」 — 新築分譲マンションの主力ブランド「LEBEN（LE BEN）」 - 「不動産流動化向け収益不動産の売却・開発」 — 流動化に向けた収益不動産の売却・開発 - 「ホテル事業」 — ホテル事業 - 「LUXENA（レジデンス・賃貸向けシリーズ）」 — 「LUXENA」シリーズ（レジデンス・賃貸向け） - 「リニューアル再販事業用物件（リニューアル・再販を含む）」 — リニューアル再販事業用物件（リニューアル・再販を含む） - 「流動性・資本効率を重視した財務規律・ROIC管理」 — 流動性・資本効率を重視した財務規律、ROIC管理 - 「R&D費: 0円」 — R&D費：0円 - 「法規制の変更・脱炭素・エネルギー政策の動向への適応」 — 法規制の変更・脱炭素・エネルギー政策の動向への適応 - 「不動産開発・流動化・賃貸管理・不動産流通・再生可能エネルギー発電・投資運用・建設・ホテル運営等を手掛ける企業グループです。」 — 不動産／エネルギー／投資運用等を手掛ける企業グループである旨 - 「建設事業」 — 建設事業 ### 海外・エネルギー周辺（拠点・運用高度化） - 「Takara Leben (Thailand) Co., Ltd.（タイ王国バンコク都）100.0% 出資／不動産に対する投資業」 — タイ拠点（Takara Leben：不動産投資業、出資割合の記載） - 「Leben Community Vietnam Co., Ltd.（ベトナム国 ハイフォン市）100.0% 出資／不動産事業」 — ベトナム拠点（Leben Community Vietnam：出資割合の記載） - 「海外市場（タイ・ベトナム・カンボジア等）での不動産投資・開発の拡大」 — タイ・ベトナム・カンボジア等での不動産投資・開発の拡大 - 「蓄電・系統連携系の新ビジネス」 — 蓄電・系統連携系の新ビジネス - 「MIRARTHグループ内のその他現地法人（ベトナム・タイ・カンボジア等）を通じた不動産・エネルギーの投資・運用・開発」 — 現地法人経由での不動産・エネルギー投資／運用／開発 - 「O&M（運用・保守）事業の拡大」 — O&M（運用・保守）事業の拡大 - 「メガソーラー施設（茨城県桜川市ほか）- エネルギー事業 メガソーラー施設、帳簿価額2,532百万円、従業員数50名」 — メガソーラー施設（所在地等・帳簿価額等の記載） - 「デジタル技術を活用した発電効率・O&Mの高度化」 — デジタル技術を活用した発電効率・O&Mの高度化 - 「再エネ普及・PPA・グリーンファイナンス等の施策を含む」 — 再エネ普及・PPA・グリーンファイナンス等の施策 ### サステナビリティ／リスク・ガバナンス（TCFD・脱炭素・社内体制） - 「サステナビリティ推進体制・TCFDの賛同・ガバナンス・KPI・中長期目標・脱炭素目標（Scope1/2・Scope3）等」 — サステナビリティ推進体制、TCFD賛同、ガバナンス、KPI・中長期目標、脱炭素目標等 - 「サステナビリティ推進委員会・人権デュー・ディリジェンス等の組織的体制」 — サステナビリティ推進委員会や人権デュー・ディリジェンス等の組織的体制 - 「育成方針: パーパス・バリューを軸とした人材像、昇格・昇給の評価プロセス、360度評価、定期的研修」 — 人材育成方針（パーパス・バリュー、評価プロセス、研修等） - 「環境データ管理クラウドの導入等、環境関連データの高度化」 — 環境データ管理クラウド等による環境関連データの高度化 - 「取締役会構成（社外取締役4名を含む計7名、女性比率）・委員会（指名・報酬・コンプライアンス・リスクマネジメント）等」 — 取締役会構成（社外取締役・女性比率）と各委員会（指名・報酬・コンプラ・リスク等） - 「DX基盤の積極的投資」 — DX基盤の積極的投資 - 「ESG・サステナビリティの外部圧力、資本市場の調達条件、グリーンファイナンスの機会・制約等」 — ESG・サステナビリティの外部圧力や資本市場の調達条件、グリーンファイナンス機会・制約 - 「不動産市況の変動リスク（建築コスト上昇・金利上昇・成約期間の長期化等）と需給の二極化」 — 不動産市況の変動リスク（建築コスト上昇・金利上昇・成約期間の長期化等） - 「脱炭素目標（Scope1/2・Scope3）等」 — 脱炭素目標（Scope1/2・Scope3等） - 「脱炭素関連規制・建築基準強化等の規制動向への対応（ZEB/ZEH義務化等の動向）」 — 脱炭素関連の規制・建築基準強化等への対応（ZEB/ZEH義務化等） - 「再エネ資産・発電設備の運用・拡大に向けた資産ポートフォリオの最適化」 — 再エネ資産・発電設備の運用拡大に向けた資産ポートフォリオ最適化 - 「中東情勢などの地政学リスクの影響を伴う可能性（資材調達・輸送・価格変動等）」 — 中東情勢等の地政学リスクがもたらす可能性（資材調達・輸送・価格変動等） - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。ZEH/ZEB関連部材・再エネ資材の調達コスト・価格転嫁の検討」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（ZEH/ZEB関連部材・再エネ資材コスト等） - 「アセットマネジメント事業・その他事業の4セグメントを核に、全国の不動産開発・流動化・賃貸管理・不動産流通・再生可能エネルギー発電・投資運用・建設・ホテル運営等を手掛ける企業グループです。」 — 4セグメントを核に多様な事業（不動産／再エネ等）を手掛けることの説明 - 「J-SOX評価・内部統制・認証取得・更新の状況」 — J-SOX評価・内部統制・認証取得／更新の状況 - 「働き方改革・リモートワーク導入・育成プログラム・教育訓練の強化」 — 働き方改革（リモートワーク等）と育成・教育訓練の強化 - 「為替感応度の情報は本報告書には直接記載なし」 — 為替感応度情報は本報告書には直接記載なし ### 財務（有利子負債・ヘッジ） - 「有利子負債の管理: 借入金・社債の金利・満期の管理、デリバティブによるヘッジ - 短期借入金: 8,792百万円 - 長期借入金: 21,309百万円 - 社債: 3,909百万円（長期含む） - リース債務: 154百万円 - 合計有利子負債: 47,321百万円（流動負債・固定負債合計）」 — 有利子負債（借入金・社債・金利・満期）の管理と、デリバティブによるヘッジ