# ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス（8897） グループ会社が参画する共同マンション分譲事業の委託先提携メール配信サービスへの不正アクセスに伴うお客さま情報漏えいの可能性について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8897/disclosure/20261106567171
種別: その他開示
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/8897

## 何が変わったか

グループ会社が参画するマンション分譲事業で、委託先が利用するメール配信サービスに不正アクセスが発生した。登録顧客の氏名・メールアドレスなどが閲覧または取得された可能性があるが、調査は継続中である。

## 会社が挙げた理由

共同事業先が業務委託している事業者の利用するアララ株式会社のメール配信サービスへの不正アクセスにより、一部顧客の電子メールアドレスを含む電子メールログデータが閲覧または取得された可能性があるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: アララ株式会社のメール配信サービス
- 相手先: 九州旅客鉄道株式会社、アララ株式会社
- 相手先の概要: 九州旅客鉄道株式会社は共同事業先。アララ株式会社はメール配信サービスの提供会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: 株式会社タカラレーベンが九州旅客鉄道株式会社とマンション分譲事業を共同事業として行い、当該共同事業の業務委託先がアララ株式会社のメール配信サービスを利用。当社参画シェアは25％
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 分譲マンションのモデルルーム来場者・資料請求者向けのメールマガジン配信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「詳細は調査中」「調査完了後、準備が整い次第、販売会社より個別にお詫びのご連絡をいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「調査完了後、準備が整い次第」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…可能性があることを確認しましたので、お知らせいたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「不正アクセスが発生し」「可能性があることを確認しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「漏えいした可能性」「詳細は調査中」「可能性が否定できない状況」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「九州旅客鉄道株式会社」「アララ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「アララ株式会社のメール配信サービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「九州旅客鉄道株式会社と共同事業を行っている」「共同事業先が業務委託している事業者が利用する」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「モデルルームにご来場いただいたお客さまや資料請求等を頂戴したお客さま」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「当社参画シェア25％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「対象件数や漏えい件数などの記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アララ株式会社のメール配信サービスへの不正アクセス」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「該当項目：氏名、電子メールアドレス」「詳細は調査中」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への影響に関する記載なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題が「お客さま情報漏えいの可能性について」である。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「当社のグループ会社が共同事業として参画する分譲マンション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「不正アクセスに伴うお客さま情報漏えいの可能性について」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「現時点で確認されている事実および対応状況について」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「MIRARTHホールディングス株式会社のグループ会社である株式会社タカラレーベン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の明示なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「メールマガジンを配信先として登録しているお客さま（詳細は調査中）」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「アララ株式会社」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「【本プレスリリースの発信元】」「コーポレートコミュニケーション室」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「現時点で確認されている事実および対応状況」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「可能性が否定できない状況」「二次被害は確認されておりませんが、本件に便乗した不審なメールが届くおそれ」」）